河北新報 東北のニュース／一般職給与減を見送り、特別・管理職手当下げで対応 大崎市

一般職給与減を見送り、特別・管理職手当下げで対応 大崎市 宮城県大崎市は６日、国が求める７月～来年３月の地方公務員の給与引き下げについて、一般職員の給与削減を見送り、特別職と管理職の一部手当の引き下げで対応する考えを示した。市議会全員協議会で説明した。関連する条例改正案と本年度一般会計補正予算案を市議会６月定例会に提出する。 特別職は１２月の期末手当を市長が３０％、副市長と病院事業管理者が２０％、教育長と常勤監査委員が１０％それぞれ削減する。管理職（８４人）と病院管理職（６６人）は７月～来年３月の管理職手当を一律１０％減らす。削減額は計７７３万１０００円。 伊藤康志市長は「これまでも市独自の人員、人件費の削減を進めてきた。東日本大震災後、職員は復旧復興に不眠不休で取り組んできた。全国からの支援に復興で応えたい。今回は特別職と管理職で対応する」と述べた。 全員協議会で市は風疹の予防接種

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「震災後、職員は復旧復興に不眠不休で取り組んできた。全国からの支援に復興で応えたい。今回は特別職と管理職で対応する」被災地は少ない予算で復興をやりくり。破産しそうになった自治体も。国からの充分な支援を

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東日本大震災後、職員は復旧復興に不眠不休で取り組んできた。全国からの支援に復興で応えたい。今回は特別職と管理職で対応する」と述べた。