「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポストオーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。
＜「水産特区」第１号＞石巻・桃浦の会社に漁業権 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市・桃浦漁港で、再生を目指して地元漁師と水産会社が設立したＬＬＣ「桃浦かき生産者合同会社」の漁業権の免許が１日、発効した。免許期間は５年間。 漁業法で地元漁協に優先権があった漁業権（一定水域で特定の漁業を独占的に営める権利）を民間に開放することで漁業再興を図る「水産業復興特区」の第１号。独自ブランドの確立や、販路拡大、担い手受け入れの新たな仕組みがスタートした。【久木田照子】
河北新報 東北のニュース／一般職給与減を見送り、特別・管理職手当下げで対応 大崎市
一般職給与減を見送り、特別・管理職手当下げで対応 大崎市 宮城県大崎市は６日、国が求める７月～来年３月の地方公務員の給与引き下げについて、一般職員の給与削減を見送り、特別職と管理職の一部手当の引き下げで対応する考えを示した。市議会全員協議会で説明した。関連する条例改正案と本年度一般会計補正予算案を市議会６月定例会に提出する。 特別職は１２月の期末手当を市長が３０％、副市長と病院事業管理者が２０％、教育長と常勤監査委員が１０％それぞれ削減する。管理職（８４人）と病院管理職（６６人）は７月～来年３月の管理職手当を一律１０％減らす。削減額は計７７３万１０００円。 伊藤康志市長は「これまでも市独自の人員、人件費の削減を進めてきた。東日本大震災後、職員は復旧復興に不眠不休で取り組んできた。全国からの支援に復興で応えたい。今回は特別職と管理職で対応する」と述べた。 全員協議会で市は風疹の予防接種
河北新報 東北のニュース／仮設店舗撤去、負担に 気仙沼市、１施設分９８０万円計上
仮設店舗撤去、負担に 気仙沼市、１施設分９８０万円計上 震災で被災した事業所や商店に市町村を通じ仮設施設を貸す中小企業基盤整備機構（中小機構）の事業で、宮城県気仙沼市はことし６月で土地所有者との当初の契約が切れる１施設について、撤去費用９８０万円を新年度予算案に盛り込んだ。同市は５９地区に同事業での施設（完成済み）を抱えており、今後の撤去費用の負担に苦慮している。 １２日の市議会２月定例会予算審査特別委員会で取り上げられた。 今回、市が予算計上したケースは契約延長される可能性が高いが、市内の施設は全て民有地にある。借地契約について市側は「基本は２年半。それ以降も入居者の意向を聞き、地権者に継続をお願いする」とした。仮設商店街関係者の間では延長を望む声が多い。 事業は市町村が土地を用意し、中小機構が建物を整備し入居者に無償で貸す。入居後１年で建物の所有権は市町村に移るため、退去後の建物
＜東日本大震災＞漁村、俺たちが守る…被災地の人口流出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
船上でホヤの採苗作業をする阿部次夫さん（手前左）ら＝宮城県女川町竹浦で２０１３年２月２３日、宇多川撮影 東日本大震災の津波で被災した地域では、この２年間で人口が大きく減少した。宮城、岩手両県の沿岸自治体の住民意向調査では、今後も他市町村への移転が続く傾向が表れている。そんな中、宮城県女川町では、規模が小さくても漁村を維持していこうと立ち上がった住民たちがいる。また、岩手県の自治体は人口減少や高齢化を見越したまちづくりに動き出している。 ◇養殖再開「道筋つける」 「震災後に採苗したホヤがここまで成長した」。宮城県女川町竹浦（たけのうら）の漁師、阿部次夫さん（６１）は満面の笑みを浮かべた。海から引き上げた朱色のホヤが真っ青な海面に映えた。 同町の調査では、被災世帯の２０．７％が町外移転を考えていると答えた。約６０世帯の集落が津波で壊滅し、十数人が亡くなった半島部の竹浦でも仮設住宅などで暮
原発事故で「鎮魂の余裕なし」＝１万人が抗議集会―福島 | ニコニコニュース
@watasihasudako 今日やる必要があったのか? @prototora こいつらも金が欲しいんだろう。福１事故による避難民は遊んでいられるだけの金を貰っているからな。全くかわいそうと思えないんだよね。 @seichan_house 福島の人口云々は、反原発がいつまで経っても風評被害の加熱に精を出すからってのも大きいぞ。というか、今現在福島の人々を苦しめてるのは、実質この人らでしょう。 @USA_kichi_nijo とりあえず自分勝手な連中が１万人も集まったということだな。中には日の丸君が代反対の日教組も含まれている @junkbox こんな奴らが「がんばろう日本」とか「絆」とか言ってるところを想像するとヘドが出るわ！！ @USA_kichi_nijo 言っておきますが「大江健三郎」はあんなに頑張った自衛隊は税金泥棒だからいらないといったサヨクです @tosiyuki999 いろ
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東北地方太平洋沖地震に係る岩手県内公立図書館等の被害概況
平成25年4月1日現在 岩手県立図書館の現地訪問および電話による聞き取り情報によるものです。 ※「開館状況」「備考」欄において特に年の記載のない場合は、平成23年のものとなります。 館名被害状況(平成23年4月30日現在)開館状況備考 人的建物設備
気仙沼 カツオ水揚げ日本一守る NHKニュース
気仙沼 カツオ水揚げ日本一守る 11月29日 15時41分 カツオ漁が盛んな宮城県気仙沼港で、今シーズン最後のカツオの水揚げが行われました。震災の影響を受けたものの、生鮮カツオの水揚げは１５年連続で日本一になる見通しとなりました。 気仙沼港は震災で大きな被害を受けましたが、復旧が進み、６月末からカツオの水揚げが再開されました。２９日朝は、午前６時すぎに高知県の一本釣り漁船『第一八三佐賀明神丸』が入港し、およそ８０キロのカツオを水揚げしました。漁協によりますと、今シーズンの水揚げは２９日が最後になる見込みだということで、１キロ当たり最高２３２０円の高値で取り引きされていました。気仙沼港の今シーズンのカツオ漁は、餌となるイワシが不足するなどしたため、水揚げが落ち込みました。東京にある漁業情報サービスセンターによりますと、今月２６日現在の気仙沼港の生鮮カツオの水揚げ量は、去年の４０％ほどにとどま
水産特区 震災被害に追い打ち/高橋議員質問 “漁民が落胆”
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、２２日の東日本大震災復興特別委員会で復興特区法案の質疑に立ち、養殖の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも優先的に与える特例措置（水産特区）についてただしました。 現行法でも企業参入は可能であり、なぜ特例をもうけるのかとの追及に対し、鹿野道彦農水相は「一つの選択肢を提起した」との答弁を繰り返すだけでした。 高橋氏は、養殖業の再開が困難な浜に本当に企業が参入するのか、参入しなければ逆に企業の協力を期待していた漁業者が落胆し、漁業をあきらめるか、さらに参入しやすい要件緩和を迫られるかしかないと迫りました。そして、本当に企業に参入の熱意があれば現行法でも参入できると指摘しました。 高橋氏は、三陸の銀ザケ養殖に参入した大手水産企業が１９９３年に撤退した後、逆に南米から日本への輸入に転じたことを紹介。そこから、県漁協と関連業者との協力で、この１５年で銀ザケのブランド化を
河北新報 東北のニュース／宮城県・災害対策本部 定例開催終了、復興に軸足
宮城県・災害対策本部 定例開催終了、復興に軸足 宮城県は２０日、県災害対策本部会議の定例開催を終了し、復興事業に県政の軸足を移す方針を決めた。震災当初は３２万人に膨らんだ避難者も３００人を下回り、災害の応急対応が一段落したと判断した。今後は調整が必要な際に随時開催する。 ２０日の本部会議では震災の被害額が７兆３７８１億円に達し、避難者は１９カ所の２６８人に減少したとの報告があり、各部局長が施設復旧の状況や生活支援の取り組みを説明した。 本部長の村井嘉浩知事は「震災から７カ月が過ぎ、応急対応も落ち着いてきた。１１月上旬には一部避難者を除き全員が仮設住宅に入居する。定例開催は今回までとしたい」と述べ、了承された。 本部会議は３月１１日午後３時半に第１回が開催され、この日で９４回を数えた。発生直後は数時間おきに開かれ、断続的に起きる強い余震で度々中断を余儀なくされた。 会議は全面公開で行
仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。 被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。 奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。 奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。 宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。 ハードルとなるのが、
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自治体負担ゼロを強調 平野復興相が本県３市町視察
Tweet 平野達男復興対策担当相は１２日、宮古、山田、大槌の沿岸３市町を視察した。各首長らに復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「特別交付税制度で負担をなくす。原則は実質ゼロだ」と述べ、あらためて国が全額支援する意向を示した。 平野氏は、政府の東日本大震災復興対策本部の津川祥吾岩手現地対策本部長、末松義規首相補佐官らと３市町を訪問。魚市場や港湾周辺の復旧状況を視察し、復興計画策定に向けた要望を聞いた。 宮古市での協議後、平野氏は特別交付税制度について「今回は例えば（事業費の）４分の３を国、４分の１が市の負担とすれば市の分をそのまま渡す考えを基本に制度設計している」と従来の地方交付税との違いを強調。 被災自治体はもともと財政力が弱いため「たとえ１％負担でも大変な額になる」と復興計画への全面支援の姿勢を示した。その上で増税が財源となる見通しから計画策定時のコスト意識の徹底を促し
高い線量を検出した現場の精密調査に関して 〔最新情報〕
昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子
河北新報 東北のニュース／仙石線 東名、野蒜５００メートル内陸へ ＪＲと地元合意
仙石線 東名、野蒜５００メートル内陸へ ＪＲと地元合意 ＪＲ東日本や沿線自治体などでつくる第３回ＪＲ仙石線・石巻線復興調整会議が３０日、仙台市内で開かれ、津波で壊滅的な被害を受けた仙石線の東名、野蒜両駅（ともに宮城県東松島市）を内陸側に移す新ルート案に合意した。石巻線は石巻（宮城県石巻市）―浦宿（宮城県女川町）間を現行ルートで復旧し、女川駅（同）は移転することで一致した。 震災で不通となっている仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間のうち、新ルートは陸前大塚―陸前小野（ともに東松島市）間の一部で、約３キロの区間。 現在より５００メートルほど内陸側の小高い丘を通るルートを設定し、区間内の東名、野蒜両駅は移す。この日示されたルート案は１００メートルの幅があり、今後詰める。両駅以外の５駅は現行の位置で再建する。 新ルートは浸水被害を受けておらず、東松島市が検討する集団移転の候補
河北新報 東北のニュース／被災３県、復興計画急ぐ 震災から半年
被災３県、復興計画急ぐ 震災から半年 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島３県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会９月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第１原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。 ◎岩手 生活基盤を再構築／策定済み 三陸鉄道復旧も推進 岩手県の復興基本計画は、計画案が６月７日に公表され、８月１１日の県議会８月臨時会で原案通り可決された。 ２０１１～１８年度の８年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則とし、防災のまちづ
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東日本大震災:３年ぶりの稲刈り 陸前高田・今泉地区、津波で塩害の土壌改良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
酋長仮免厨 on Twitter: "確かにトマトからは放射性物質が検出されていませんね。産地で忌避せずに食品検査結果でご判断を。是非ご確認ください→ 食品の放射能データ検索 http://t.co/c29ZaNuw8v"
時事ドットコム：「絆」の精神喪失＝日本在住の元Ｗポスト紙記者