視点・論点 「非正規労働者４割 生活安定のために」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

慶応義塾大学教授 駒村康平 厚生労働省が今月4日発表した統計によると、パートや派遣労働といった正規労働者以外の労働者の割合がは2015年10月時点で初めて40.0％を越えました。 また政府系のシンクタンクの調査によると、有効求人倍率が１を下回った1993年から2005年までのいわゆる「就職氷河期」に社会に出た現在35～44歳の人のうち、男性または配偶者のいない女性の非正規雇用労働者の数は、2014 年時点で149 万人に登り、そのうち、非正規で働く理由を、「不本意であるが正規で働けないため」と答えた人の割合が非常に高いことも報告されました。 正規労働者と非正規労働者の賃金には、大きな開きがあり、低賃金が原因で男性の非正規労働者の未婚率が高いこともがこれまで確認されています。 特に現在40歳前半になっている第二次ベビーブーマー世代の出生率は極めて低く、人口の多いこの世代の出生率が低いことが日

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「政府には、非正規労働者処遇改善、格差縮小がもっとも有効な成長戦略であることを認識してほしいものです」

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非正規労働者の賃金、生活水準を改善すれば、景気拡大につながり、出生率も上昇します。政府には、非正規労働者処遇改善、格差縮小がもっとも有効な成長戦略であることを認識してほしいものです。