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日本弁護士連合会:総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言
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日本弁護士連合会:総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言
自分の人生を、人や社会との関わりの中で、様々に模索しながらも自分で律して決めていくこと、すなわち... 自分の人生を、人や社会との関わりの中で、様々に模索しながらも自分で律して決めていくこと、すなわち自律は、すべての人にとって「個人の尊厳」とともにかけがえのない基本的な価値の一つであり、個人の人格的生存にとって必要不可欠な人格的自律権として憲法第13条により保障されている。この人格的自律権は、疾病や障害によって自ら意思決定をすることに困難がある人にも保障されなければならない。 日本は、2014年、障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)を批准した。同条約は、最も重要な基本原則として「個人の自律(自ら選択する自由を含む。)」の尊重を掲げ(第3条(a))、特に第12条は、障がい者が生活のあらゆる場面において他の者と平等に法的能力を享有すること(同条第2項)、締約国は障がい者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用するための適当な措置を採ること(同条第3項)を規定してい