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内閣府は28日、生成AI(人工知能)と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・利用段階にわけて考え方をまとめた。意匠法や商標法、不
【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ(CCTV)が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機(ドローン)、人工知能(AI)といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI
ダイドーグループホールディングス子会社のダイドードリンコは28日、タブレット菓子「フリスク」の風味が味わえる炭酸飲料を発売したと発表した。フリスクのライセンスを使用した飲料は世界初という。カフェインや砂糖は含まれておらず、ミント味の冷涼感で仕事中などのリフレッシュニーズを想定する。全国の自動販売機や量販店などで販売する。「FRISK SPARKLING(フリスク スパークリング)」を27日に発
政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A(買収・合併)の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける制度である「株式交付」の適用範囲を広げる。国内企業の買収手法としては2
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月(3.1%)以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月(3.2%)以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領(共和党)が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領(民主党)に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持
次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。日本が強みを持つ分野で国際標準を目指す。光を使った高速通信ではNTTが「IOWN(アイオン)」を手掛ける。通信回線だけではなく機器・サーバーや半導体などの信号処理も全て光のまま高速に行う「光電融合」と
ヨドバシホールディングスは6月下旬、西武池袋本店(東京・豊島)の改修地に美容商品の専門店を開く。2023年9月に西武池袋を買収、25年夏以降の家電量販店出店に先行して、取得した区画の一部に新業態店を出す。家電量販店の出店への地元の反発があるなか、美容家電・化粧品に特化した百貨店風の店舗でイメージ転換を図る。新店は池袋駅東口にある西武池袋線改札の目の前の1階部分に開く。3月まで西武池袋の免税カウ
5月の日本でオーロラが見えたことが話題になった。太陽フレアが地球上の電磁波に影響を与えるのでは、との懸念も指摘された。我々の生活は電磁波に支えられている。誰もが知る米国の全地球測位システム、GPSもそうだ。2022年2月にウクライナ戦争が始まってから、日本と欧州の間の飛行ルートが変わった。例えば、東京を飛び立った飛行機はロシアのシベリア上空ではなく、かつてのようにアラスカのアンカレジ方面に向か
インターネット上で公開されている対話型生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして警視庁は28日までに、川崎市の無職、林琉輝容疑者(25)を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕した。生成AIによるウイルス作成の摘発は全国で初めてとみられる。逮捕容疑は2023年3月、パソコンやスマートフォン上で生成AIを使い、ウイルスの設計図である「ソースコード」を作成した疑い。ソースコー
日本にある外食チェーン、「ケンタッキーフライドチキン」の経営体制が大きく変わる見通しとなった。米投資ファンド、カーライル・グループが「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収することが決まったからだ。日本KFCの大株主、三菱商事が全株式(約35%)を手放し、上場も廃止される見通しだ。日本にKFCが上陸して半世紀強。今回のM&A(合併・買収)で、同社は創業時からの株主
三菱UFJ信託銀行は28日、2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げると発表した。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額
【ベルリン=南毅郎】パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで45人が死亡したイスラエル軍の空爆を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は27日の演説で「不幸にも悲劇的な誤りを招いた」と釈明した。ロイター通信が伝えた。国際社会からは人道に反する攻撃に非難が相次いでいる。空爆は26日夜にあり、避難民が密集する一帯でテントが燃え上がるなどして民間人に被害が広がったもようだ。ガザ保健当局によると子どもや女性を含む
「国内総生産(GDP)比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構(NATO)の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース(60)が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム(大衆迎合主義)は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ(約2兆3
政府は新築の大規模マンションに民間物流業者が荷さばきに使う駐車スペースを設置するよう求める。地方自治体に対して条例で義務付けるよう2024年度中にも通知を出す。配達先に荷さばき場を設けて効率的な配達をめざす。物流の停滞を防ぎ、業界の人手不足に対応する。政府の規制改革推進会議が月末にもまとめる最終答申に、駐車場規制として盛り込む。タワーマンションなどの大規模な共同住宅を対象に想定する。夜間など物
肥満症向けの薬が、心臓や脳といった全身の様々な臓器の病気に作用することが明らかになってきた。心不全、パーキンソン病、腎臓病などに効果があったという臨床試験(治験)の結果が米欧などの研究で相次いで出た。汎用性が高い「万能薬」としての期待が高まっている。「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれ、体内のホルモンに似た働きをする。もともとは2005年に2型糖尿病薬として初めて実用化し、肥満症薬としても近年承
魚肉ソーセージの販売が堅調だ。高品質のタンパク質などを手軽に摂取できるほか、豚肉ソーセージなどと比べた割安感が魅力だ。味付けにこだわる商品の拡大も人気増加に拍車をかけている。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報によると、魚肉ソーセージの千人あたりの販売金額は3月時点で前年同月比18%増の2431.1円と、過去5年間で最高だった。過去5年平均(1818.3円)
サイバーエージェントは、企業向けの生成AI(人工知能)の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長だ。研修を通じて企業が持つ課題を洗い出し、その企業が必要とする生成AIシステムの構築を支援する。サイバーエージェント傘下のAIシフト(東京・渋谷)が提供する。研修やコンサルティングなどの業務を単独で手掛ける企業は増えて
【デュッセルドルフ=為広剛】キヤノンは27日、商業印刷機で世界最大手の独ハイデルベルグと協業すると発表した。キヤノンが手掛けるデジタル印刷機をOEM(相手先ブランドによる生産)供給し、ハイデルベルグのブランドで販売する。印刷業界では版を使わないデジタル印刷機の導入が進んでおり、ハイデルベルグの顧客基盤を活用して展開を狙う。キヤノン子会社でオランダのキヤノンプロダクションプリンティングが製品供給
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日未明、国家航空宇宙技術総局が27日に軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと報じた。1段階飛行中に空中爆発したと明らかにした。新しく開発したエンジンに事故の原因があると説明した。記事によると、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」で打ち上げを断行した。偵察衛星「万里鏡1-1」号を新型衛星運搬ロケットに搭載した。北朝鮮は27日に「人工衛星
JR西日本は27日、岡山県北部で開かれる国際芸術祭「森の芸術祭 晴れの国・岡山」に合わせて観光列車や新型車を運行すると発表した。他エリアで運行している観光列車を期間限定で走らせるほか、ディーゼルエンジンと発電機で走る新型車も営業運転を始める。広域的な周遊観光の誘致などにつなげる。同芸術祭は9月28日〜11月24日に、北部12市町村などが参加し津山城(津山市)周辺や鍾乳洞・満奇洞(新見市)など6
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長は27日、石川県庁を訪れ馳浩知事に対して同社が運行する鉄道2路線について「みなし上下分離方式」の支援を要望した。馳知事は「県と沿線市町の連携のもとで対応したいと考えている」と述べた。夏ごろまでに県や沿線市町の間での経費負担をどうするかなどを決める方針だ。みなし上下分離方式では、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車
関東鉄道はバス事業を再編する。7月中旬をめどにグループ会社2社を吸収合併し、管理部門を一本化する。残業規制が強化される「2024年問題」などで路線バスの運転手不足が深刻化するなか、経営効率を上げ、生き残りを図る。茨城県南西部が地盤の関鉄パープルバス(下妻市)と、県南部に路線網を持つ関鉄グリーンバス(石岡市)の2社を、存続会社となる関東鉄道に吸収合併する。関鉄パープルバスは01年に関東鉄道から
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能(AI)企業のxAI(エックスエーアイ)は26日、60億ドル(約9400億円)を調達したと発表した。人材獲得やAI半導体の確保に充てる。AI開発で先行する米オープンAIや米グーグルに対抗する。米有力ベンチャーキャピタル(VC)や、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が率いる投資会社キングダム・ホールディングな
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
群馬県桐生市と栃木県日光市を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道(わ鉄、群馬県みどり市)が、車内をお化け屋敷にした観光イベント列車を今年も運行する。6月2日の運行開始を前に開かれた関係者向けの試乗会では、驚かしたり、踊りやマジックなどを披露したりするゾンビが出没し、乗客を楽しませた。「恐怖は続くよ どこまでも」「90分間 あなたは降りられない」――。おどろおどろしく銘打たれた「ゾンビ トレイン2」は、下りが
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」を入手できないとして消費者が起こした集団訴訟が、長期戦に突入しそうな様相だ。エルメスは5月中旬、原告の訴えは「こじつけ」だと反論したが、品薄で希少価値を強調する販売手法には逆風も吹いている。商習慣の透明化が促される可能性がある。米消費者が「抱き合わせ販売」主張今年3月、米国の消費者2人がカリフォルニア州の地方裁判所で集団訴訟を起こした。
長崎新幹線・鉄道利用促進協議会(会長=大石賢吾長崎県知事)は27日、長崎市内のホテルで空港や航路の交通インフラを協議する2団体と合同で総会を開いた。総会は「九州新幹線西九州ルート整備促進にかかる決議」を採択し、整備方式が決まっていない佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉間について「一刻も早く全線フル規格による整備が実現されることが望まれる」と訴えた。協議会は県内自治体や議員、経済団体などが参加している。
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