東京新聞:不適正求人 ５年で１０万件 厚労省 指導監督に生かさず:社会(TOKYO Web)

インターネットの就職活動サイトや求人誌に掲載された不適正な求人広告をチェックする厚生労働省の事業で、同省が委託先の業界団体から得た情報を各都道府県にある出先機関の労働局に伝えていなかったことが分かった。二〇一二年には総務省から、労働局に情報を伝えるよう勧告されていた。不適正な求人広告は一五年度までの五年間で十万件を超えたが、指導監督を担う労働局の取り締まりに生かされなかった。（中沢誠） この事業は「求人情報提供事業指導援助事業」。求人誌などを発行する業界団体「全国求人情報協会」（東京）が厚労省から委託を受け、就活サイトなどをチェックしたり、読者から求人広告への苦情相談を受け付けたりしてきた。求人内容に問題があれば、協会がサイト運営者らに連絡して改善を促しているが、毎年一万件以上の不適正な求人が報告されており、目に見えた効果は出ていない。

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情報があれば、出来ることも広がるのに。 厚労省「指導にまでつなげるには、職員も限られており…」、総務省「限られた権限の中でも前向きに取り組んでいる労働局はある」。

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> この事業は「求人情報提供事業指導援助事業」。求人誌などを発行する業界団体「全国求人情報協会」（東京）が厚労省から委託を受け、