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IPアドレス、国内売買解禁へ : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界... インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC、東京都千代田区)によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約43億個が上限。既に9割が使用されており、残る約4億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、2年以内に底をつくと予測される。 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約1億5000万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを1年程度遅らせられる可能性がある。欧州は1年前から、米国も今年
2009/12/27 リンク