景気弾力条項“削除認めない” NHKニュース

民主党は、消費税率引き上げ法案などの修正協議を巡り、１３日も、党の議員に協議の経過を説明するための会議を開きましたが、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、削除を求める自民党の要求に応じるべきではないという意見などが相次ぎました。 会議は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の３党による修正協議のうち、税制分野の協議の経過を説明するために開かれ、党所属の国会議員およそ１５０人が出席しました。 はじめに、修正協議の実務者を務める藤井税制調査会長が「これまでの協議で合意したものは１つもないが、自民党や公明党と同じ意見のものもある。残された時間で折衝を重ねていきたい」と述べました。 そして会議では、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、自民党が具体的な数字を

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「修正協議を巡り、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、削除を求める自民党の要求に応じるべきではないという意見などが相次ぎました」