日本国内の反応・対応[編集] それまでの政府による情報公開が消極的・限定的であったことに不満を抱く層からは賞賛される一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する声が(数日前には警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きたばかりだったこともあり特に)上がっている。また、映像の公開を渋る政府方針の妥当性や、そもそも機密情報に該当するのかについても賛否両論がある。 政府[編集] 内閣総理大臣 菅直人内閣総理大臣は流出翌日の11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した[25]。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「冷静に(日中)両国が対処することが重要だ」、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた[26]。