外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア：時事ドットコム
外国スパイ法可決 大規模デモで混乱か―ジョージア 時事通信 外信部2024年05月15日00時00分配信 １４日、ジョージアの首都トビリシの議会前で「外国の影響」法案に反対するデモ隊（ＡＦＰ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は１４日、外国から資金提供を受けるＮＧＯなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展。混乱が深まる恐れがある。 改正秘密保護法を施行 習政権、「国家安全」を強化―中国 １０月に議会選を控える中、法案審議を通じて党派対立が浮き彫りになった。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。 法案は昨年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
バイデン政権を悩ます｢悪夢の1968年シナリオ｣
この世界の定番である「リアル・クリア・ポリティクス」のデータ を見ると、4月には両者ともに支持率を下げてほぼ横一線に並んだものの、その後はドナルド・トランプ氏が少し盛り返して、最近は約1ポイント差のリードとなっている。 しかるに今は競馬にたとえれば、競走馬が向こう正面を走っている状態だ。本当に勝負がかかってくるのは第4コーナーを回るあたりからで、現時点でどっちがリードしているかはあんまり意味がない。 そして現下の選挙情勢をざっくり言えば、右側にトランプ応援団が3割くらいいて、左側には「それだけは勘弁、バイデンのほうがマシ！」と言っている人たちが3割くらいいて、残りはどうかといえば「まだ考えてない」。 もうちょっと言えば、「またあの2人なのか、勘弁してくれよ～」と思っている人が少なくなさそうだ。毎度ながらアメリカの大統領選挙の本番は9月以降であり、最後は政治に関心の薄い浮動層の奪い合いとなる
ロバート・ケネディ - Wikipedia
ロバート・フランシス・ケネディ（英語: Robert Francis Kennedy、1925年11月20日 - 1968年6月6日）は、アメリカ合衆国の政治家。アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの実弟で、兄の任命によって同政権の司法長官を務めた。兄同様に名前のイニシャルをとってRFKあるいは愛称であるボビー（Bobby）と呼ばれることもある。 1963年11月に兄が暗殺された後、1965年1月にニューヨーク州の連邦上院議員となったが、1968年6月に民主党の大統領候補指名選挙のキャンペーン中に暗殺された。兄のジョンと共に『ジャック・アンド・ボビー』の愛称で親しまれた。 プロフィール[編集] 生い立ち[編集] 1925年11月20日、マサチューセッツ州ブルックラインに誕生した。ロバートはジョセフ・P・ケネディおよびローズ・ケネディ[2]夫妻の7番目の子供であった。彼はハーバード大学に
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談：時事ドットコム
中国主席、欧州歴訪へ 仏など３カ国首脳と会談 時事通信 外信部2024年04月29日17時38分配信 中国の習近平国家主席＝２６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２９日、習近平国家主席が５月５～１０日にフランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪れると発表した。マクロン仏大統領ら各国首脳と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢のほか、経済・貿易面での関係強化について協議するとみられる。 中国主席、ロシア外相と会談 日米にらみ蜜月アピール 習氏の欧州訪問はコロナ禍後では初めてで、今年最初の外遊となる。中国外務省の林剣副報道局長は２９日の記者会見で「今回の歴訪は、中国と欧州の全体的な関係発展にとって重要な意義を持つ」と強調した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月02日08時51分
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制：時事ドットコム
ｉＰａｄ基本ソフトも対象に ＥＵのデジタル規制 時事通信 外経部2024年04月29日20時09分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象に、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の基本ソフト（ＯＳ）を新たに加えると発表した。アップルは６カ月以内にＤＭＡを順守する措置を取る必要がある。 巨大ＩＴ規制新法案を閣議決定 スマホアプリの寡占防止―政府 欧州委はアップルについて、利用者が他のＯＳに乗り換えるのを制限することで、「永続的な地位を享受している」と批判した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月30日18時02分
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も：時事ドットコム
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も 時事通信 外信部2024年04月29日19時54分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝オランダ・ハーグ（ＡＦＰ時事） イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がネタニヤフ首相やハマス指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっている。同国を含む複数の政府関係者の話として、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２８日伝えた。 ハマスに停戦協議を初提案 人質解放後、イスラエル大幅譲歩 同紙によると、ネタニヤフ氏を含むイスラエル政府関係者は、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入を妨害し、昨年１０月７日のハマスによる奇襲に対する過剰な反撃を行ったことが罪に問われる可能性がある。ハマス側の対象者や罪状は不明だという。 ハマス 国際刑事裁判所（ＩＣＣ） パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更
ＦＲＢ、根強いインフレが最大の脅威と市場は認識－金融安定報告
The Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Win McNamee/Getty Images 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレが根強く続く中で政策金利が想定より高くなることが、市場参加者やオブザーバーの間では金融安定に対する最大の脅威とみなされていると指摘した。 ＦＲＢは19日に公表した半期に一度の金融安定報告で、「根強いインフレ圧力によって金融政策スタンスが想定より景気抑制的となることが、引き続きリスクとして最も多く挙げられた」と記した。 また昨年10月の前回報告の公表以降、「銀行セクターは総じて健全性かつ強靱（きょうじん）さを維持しており、大半の銀行が引き続き規制要件を大幅に上回る資本水準を報告している」としつつ、「入手可能なデータによれば、ヘッジファンドによるレバレッジは歴史的な水準に拡大。主に
ソーシャルダンピング - Wikipedia
ソーシャルダンピング（英: social dumping）とは、極端に低位な賃金水準や劣悪な労働条件を利用したダンピング（不当廉売）[1]。社会的投売（しゃかいてきなげうり）とも称される現象で、特に国家・社会的規模でのダンピング（不当廉売）を伴った輸出を行うことを指す。 概要[編集] 不当廉売（ダンピング）の形態には次のようなものがある[1]。 国内における独占価格を維持するため国内価格よりも著しく低い価格ないし生産費以下での販売を行う場合[1] 為替相場の下落率が輸出価格の騰貴率を超え他の条件に変化がない場合（為替ダンピング）[1] 極端に低位な賃金水準や劣悪な労働条件を利用したソーシャルダンピング[1] これらは単独に現れることもあるが、複合して現われる場合が多い[1]。 ソーシャルダンピングは産業面で先進国が新興国からの追い上げに危機感を持ったときにしばしば主張されてきた[2]。 ソ
昭和恐慌 - Wikipedia
この項目では、1930年（昭和5年）の恐慌について説明しています。1927年（昭和2年）の恐慌については「昭和金融恐慌」をご覧ください。 昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。 第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊によって、銀行が抱えた不良債権が金融システムの悪化を招き、一時は収束するものの、その後の金本位制を目的とした緊縮的な金融政策によって、日本経済は深刻なデフレ不況に陥った[1]。 背景[編集] 昭和恐慌の発端は、第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊にある[1]。第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロ
免責特権 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 免責特権（めんせきとっけん）とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権（日本国憲法第51条）。院外免責特権ともいう[1]。 概説[編集] 免責特権の趣旨は国会議員が議院において自由に発言を行うことができなければ、その本来的な使命を果たすことが困難になることから、院内における言論の自由を特に保障することによって議員の自由な活動を確保するとともに議会制度の適正を確保しようとする点にある[2][3][4]。各国の憲法においてもほぼ等しく認められるとされる[4]。 内容[編集] 主体[編集] 免責特権の主体は「両議院の議員」である（
浜田城 - Wikipedia
移築された津和野藩武家屋敷の門 浜田城（はまだじょう）は、石見国浜田（島根県浜田市殿町）にあった日本の城。江戸時代には浜田藩の藩庁が置かれていた。 概要[編集] 浜田市中心部にある浜田川に囲まれた標高68メートルの独立式丘陵に築城された。この丘陵は別名、亀山と呼ばれている。本丸の下に狭い二の丸・三の丸・出丸が配されている。北部を松原湾、東部を浅井川、南部・西部を浜田川によって天然の掘割としていた。 浜田城を藩庁とした浜田藩は最初の藩主・古田氏以外は譜代・親藩が入れ替わり治め、長州藩に対する山陰側の押さえの最前線とされた。 建物は長州征伐で長州藩軍に攻められた際に（当時の浜田藩主は松平武聡）、城を捨てて藩兵が火を放ち殆どが焼失した。 現在は城山公園として、本丸から三の丸にかけて階段状に石垣が残り、登城口に津和野藩武家屋敷より移築された門がある。ただし、往時此処には門は存在していない。また、登
岸田首相、液状化被害の支援強化 住宅復旧に補助―能登地震：時事ドットコム
岸田首相、液状化被害の支援強化 住宅復旧に補助―能登地震 2024年03月22日11時28分配信 能登半島地震復旧・復興支援本部で発言する岸田文雄首相＝２２日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２２日、首相官邸で開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、液状化被害に対する支援を強化する考えを示した。被災者が住宅の地盤や基礎の復旧工事を行う場合、国などが費用の３分の２を補助する制度を創設する。 能登半島地震の被災地では液状化による宅地被害が相次いだ。首相は「これから新年度を迎え、被災者の方々が生活となりわいの再建に向けた一歩を踏み出すことができるよう、復旧復興の取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。 再発防止への支援も拡充する。石川、富山、新潟各県の被災自治体が宅地と隣接する道路や公園などについて、一体的に液状化対策を実施する場合、国の補助率を従来の４分の１から２分の１に
大正自由教育運動 - Wikipedia
大正自由教育運動（たいしょうじゆうきょういくうんどう）とは、19世紀末期から20世紀初期にかけて欧米で活発化していた新教育運動（新教育）が、日本にも輸入され、1920年代から1930年代前半にかけて起こった運動。別名を教育改造運動・新教育運動という。 概要[編集] それまでの画一的で型にはめたような教育のスタイルから、子どもの関心や感動を中心に、より自由で生き生きとした教育体験の創造を目指そうとする運動が、この大正時代に、折からの大正デモクラシーの風潮を追い風にして広まった。 19世紀までの教師教授者中心の注入主義の教育を旧教育と呼び、運動支持者の始めた子女・子ども中心主義の教育を新教育と呼んだ。大正初期から昭和初期にかけて、新しい教育の理想を掲げて新教育の学校の新設が相次いだ。戦間期の国内の状況を反映し、現在でもその斬新さは驚異的である。 この大正デモクラシーの時代に始まったものに、ほか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『野党が勝つときは投票率が低いということについては、前に聞いた「選挙を答え合わせだと思ってる層がとても多い」という話が納得感があった。 勝つであろう候補に投票して、勝ったことに喜ぶという行動をするがために、勝ちが分からないときは参加しないという（トモノ氏のX） - kojitakenの日記』へのコメント
アメリカのイエレン財務長官、中国の過剰生産は「日本にも圧力」 - 日本経済新聞
『音楽は速すぎも遅すぎもダメ、チェチェン共和国が禁止発表』へのコメント
アスリートら盗撮は「性暴力」 改正条例可決、罰則なし―福岡県議会：時事ドットコム
天下三不如意(てんかさんふにょい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
