財政審 財政健全化目標の達成求め提言 NHKニュース

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、来年度予算案の編成について、消費税率引き上げが延期されたものの、社会保障の充実の見直しや歳出削減などによって、財政健全化目標を達成するよう求める提言をまとめ、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。 提言によりますと、来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが延期されたものの、基礎的財政収支の赤字を来年度に半減させる財政健全化目標の達成は、極めて重要だとしています。このため、ことし４月からの消費税の増収分を活用することになっている社会保障の充実について、優先順位をつけて見直す必要があり、さまざまな分野で歳出削減を徹底すべきだとしています。 さらに、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化を達成するため、平成２９年４月に消費税率を１０％へ確実に引き上げ、これ以上、負担の付け回しを行わないよう求めています。 ただ、社会保障の充実について、安倍総理大臣

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バカが財務省にしっぽ振ってるのか

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さらに、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化を達成するため、平成２９年４月に消費税率を１０％へ確実に引き上げ、これ以上、負担の付け回しを行わないよう求めています。