自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している

津田大介さんが、あいちトリエンナーレの表現の不自由展において不適切な記事を書かれたとして、名誉毀損で訴えていたそうです。 結論としては以下の通り、被告側全面勝訴（原告津田大介さん全面敗訴）となりました。 （津田大介さんに訴えられていた人） https://twitter.com/daitojimari/status/1747622700523167815 津田大輔氏に訴えられていた件、控訴審でも完全勝訴しました。判決文です。（個人情報が含まれる1ページ目は削除しています。） （裁判所） ◯津田大介さんに関する記事は揶揄だった点を考慮しても、意見や論評だよ（意訳） （原文は上記リンクにあります） しかし、この訴訟はただ難癖をつけるためのものと見ることはできません。 特に表現が禁止されなかったものをなぜか表現の不自由展と銘打って大々的に展示したにもかかわらず、表現の不自由展の企画・運営側に対す

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

日本でのトレーダーという仕事が突然、再びエキサイティングになった。 日本銀行は今後数カ月のうちに世界で最後のマイナス金利を終わらせると広く予想されている。何十年も代わり映えのしない予測が続いた後、世界３位の国債市場は今や活気に満ち、日経平均株価も約34年ぶりの高値を付けた。東京中の証券会社がスタッフを増員し、日本で金利が最後にプラスだった当時を覚えている年配のトレーダーの求人が多いという。 こうしたシフトの影響が経済・社会に及ぶのは、日本の多くの部分にとってまだしばらく先の話だ。だがトレーディングフロアでは、過去を反復する新たな時代が既に到来している。「リタイアがかなり近い年代に金融業界ではなっていた」とＢＧＣ証券会社東京支店の円金利デリバティブ・マネージングディレクター、増本禎氏は話す。同氏は数年前、第４子の誕生に先立ち、プロフェッショナルギアをゆっくりしたペースにシフトダウンさせるつも

1990年から2019年の日本の生産年齢人口当たりの年平均GDP成長率　出所：Jesus Fernandez-Villaverde, Gustavo Ventura & WenYao, The Wealth of Working Nations, NBER WP # 31914 1991年のバブル崩壊以来、30年以上の長期にわたり、日本経済は停滞を続けている。多くの人が当たり前のこととして認識していることだ。ただし、この常識は疑ってもいいかもしれない。 一般的に、ある国の経済力や生活水準を見る際には「人口1人当たりGDP（国内総生産）」が用いられる。一方、2023年11月に米ペンシルべニア大学の研究者らによって発表された「働く諸国民の富」と題する論文の見方は異なる。この論文の主張は、生産年齢人口（15～64歳）1人当たりのGDPを用いれば、各国の経済成長率の見え方が変わる、というものだ。

「極度乾燥（しなさい）」等のめちゃくちゃ日本語でご存知の方はご存知の英国の服飾メーカーSuperdryが、サッカーのユニフォームにスポンサーであるアサヒビールのSuper ’Dry’のロゴを付けたことに対して差止と損害賠償を求めて商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（参照記事）。なお、この訴訟の被告はクラブのマンチェスター・シティであり、アサヒビールではない点にご注意ください。 商標権は国ごとに発生し、かつ、Superdry社は、英国では衣服を指定商品にして"Superdry"を商標登録しています（なお、当然ながらアサヒビールは"Super ‘Dry’ "を商標登録していますがビールおよび飲食役務についてのみです）ので、この動きは法律的にはつじつまが合っています。 [追記：どうやら試合ユニフォームだけではなく公式グッズとして販売されるウェアへのロゴ使用が問題とされているような

講演、メディア出演、執筆などを通じて、炎上の「火消し」からフェイクニュース対策まで幅広く発信している小木曽健氏によるネットニュース分析、推察コラム。 大規模な災害時、まともな大人なら絶対にやってはいけない「アウトな行為」があります。残念ながら今回の能登半島地震では、いい歳した大人たちがそれら全てをコンプしてしまいました。 １．現場に電話しちゃう 地震発生直後、ある評論家が石川県の志賀原発に電話し、クソ忙しい担当者を捕まえ「放射能は大丈夫か？いつわかる？住民は逃げるべき？」と質問したそうです。 その愚かな行為は、限られた現場リソースと通信手段を確実に奪います。なんで電話しちゃうの？ SNSでそのやり取りを誇らしげに報告し「人手が足りないそうです」と書いている様子からも、ご本人は全くわかっていない模様。東日本大震災でもさんざん批判された愚行です。いい加減学びましょう。 ２．素人が現地に乗り込む

【読売新聞】　東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は９日午前、航空安全の確保に向けた緊急対策を発表した。羽田など７空港で滑走路への誤進入を常時監視する担当者を新設するほか、羽田では管

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