2020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットは、最終候補となった3つの作品から小学生が投票を行った結果、大会エンブレムにあしらわれている市松模様が特徴的な「ア」の作品に決まりました。
大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトル入りの紅茶飲料の一部に色が変わったものや沈殿物が含まれたものがあるとして、およそ60万本を自主回収すると発表しました。 賞味期限がことしの7月3日で、製造所固有記号が「180703ーES」とキャップに記されています。 商品は青森、岩手、宮城、山形、福島、茨木、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、滋賀の21都県で販売されているということです。 問い合わせの電話番号は0120-360509です。 会社では、変色や沈殿物はたんぱく質の成分が原因で、健康に影響はなく、今のところ被害の情報は寄せられていないということです。
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。 これについて、会社は3日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。 会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。 仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを
開幕まで1週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ2400人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、1時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、3日までにおよそ2400人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を24時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ2万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委
22日未明、東京・三鷹市の中央自動車道で、事故を起こして高速道路上で停車していた早稲田大学の男性教授が、車の外に出た直後に後ろから走ってきたトラックにはねられて死亡しました。 トラックにはねられた男性は、東京・中野区の早稲田大学社会科学部教授の西原博史さん(59)で、病院に運ばれましたが全身を強く打って死亡しました。 警視庁はトラックを運転していた会社員の高原充宏容疑者(50)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対して、高原容疑者は「右側の車線に停車していた車に気をとられてしまい、男性に気付かずはねてしまった」と供述しているということです。 西原さんは憲法や教育法学を専門としていて、平成18年に教育基本法の改正案が国会で審議された際には、中央公聴会で改正に反対する意見を述べていました。
プロ野球でこれまで審判の判断で行われてきた映像によるリプレー検証について、判定に異議のある場合は監督が検証を要求することができる「リクエスト」と呼ばれる新しい制度が来シーズンから導入されることになりました。 これまで、日本のプロ野球ではホームラン性の打球の判定やホームベース上のクロスプレーの判定、また、スライディングが危険だったかどうかの判定に限り、審判が必要と判断した場合のみリプレー検証を行っていて、監督から要求することはできませんでした。 来シーズンからは監督が、判定に異議がある場合、リプレー検証を要求できる「リクエスト」と呼ばれる新しい制度を導入することになりました。 「リクエスト」は9回終了までの間に2回まで可能で、延長では1回まで可能です。検証の結果、判定が覆った場合はリクエストの回数は減りません。 また、リプレー検証を行う対象もホーム以外のアウトやセーフなどこれまで以上に広げる
大相撲九州場所を頭蓋底骨の骨折などで休場している平幕の貴ノ岩について、けがの原因が横綱・日馬富士による暴行の疑いがあることがわかり、日本相撲協会は事実関係の把握を急ぐことにしています。
出版取り次ぎ大手のトーハンが、発売前の「週刊新潮」の中づり広告の原稿を、「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に見せていた問題で、トーハンは、6年間にわたって恒常的に広告の原稿を貸していたなどとする内部調査の結果を公表し、謝罪しました。 それによりますと、当初、文藝春秋の社員から「勉強のため」などと求められて中吊り広告の内容をメモすることを黙認するようになり、平成23年の春ごろから6年間にわたり、新潮社から受け取った中吊り広告の原稿を、その日のうちに文藝春秋の社員に貸し出す仕組みができていたとしています。こうした行為はほぼ毎週にわたって行われていたということで、トーハンは、調査結果を新潮社に報告して謝罪したうえで、全社的な業務の総点検を行い、法令順守の体制を強化するとしています。 週刊新潮編集部は、「到底看過できない不正行為であり、ジャーナリズムの信頼性の根幹を揺るがす重大問題だ。文藝春秋に
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.44となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。また、出生数はおよそ97万7000人と初めて100万人を下回って、少子化が進んでいる現状が浮き彫りとなっています。 年代別では、30代後半から40代前半にかけてわずかに上昇した一方、30代前半まではおしなべて低下しています。 都道府県別の出生率は沖縄が最も高く1.95、次いで島根が1.75、長崎が1.71でした。 一方、最も低かったのは東京の1.24で、北海道が1.29、宮城が1.34となっています。 また、去年の出生数は、前の年より2万8000人余り少ない97万6979人で、初めて100万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡数は130万7765人で、1万7000人余り増えて戦後、最多となっています。その結果、出生数から死亡数
25日朝、埼玉県飯能市にあるJR東飯能駅で、「手りゅう弾のようなものが落ちていた」と通報があり、警察は、爆発物処理班を派遣して詳しく調べています。この影響で、JR八高線が箱根ケ崎駅と高麗川駅の間、西武池袋線・秩父線が高麗駅と飯能駅の間のいずれも上下線で、それぞれ運転を見合わせています。 警察は、駅からの通報を受けて爆発物処理班を現地に派遣するとともに、自衛隊に爆発物かどうかの確認を依頼して詳しく調べています。 警察は、利用客を駅の構内から避難させたうえで、駅とその周辺への立ち入りを規制し、安全確認を進めています。 この影響で現在、JR八高線が箱根ケ崎駅と高麗川駅の間、西武池袋線・秩父線が高麗駅と飯能駅の間のいずれも上下線で、それぞれ運転を見合わせています。
開場から80年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 都によりますと、築地市場が豊洲へ移転した場合、跡地に環状2号線を通すことが予定されていることから、都の建設局が条例に基づいて、過去に土地がどのように使われてきたか履歴を調べました。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったとみられることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました
アメリカの有力紙は、大統領選挙の共和党のトランプ候補に過去に体を触られたなどと証言する女性2人のインタビューを掲載しました。これに対し、トランプ氏の陣営は全面的に否定していますが、各メディアが大きく取り上げ、波紋が広がっています。 このうち74歳の女性は、30年以上前に飛行機の中で隣に座った初対面のトランプ氏から胸などを触られたとしていて、「たこのようだった。性的暴力だ」と話しています。また、別の女性は2005年にニューヨークでトランプ氏に会って自己紹介した際、口などにキスされたと話しています。 この報道に対し、トランプ氏の陣営は「作り話だ」として全面的に否定する声明を発表しました。 トランプ氏は、11年前に女性を見下すような発言をしていたことが先週、報じられ、共和党内からも批判を浴びましたが、9日のテレビ討論会で、「ビル・クリントン元大統領はもっと悪い。私は言葉だけだが、彼は行動だ」と述
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、3万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国1900近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で274地点あり、出力は合わせておよそ1万9000キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭3万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはさんで、2018年に韓国で、2022年に中国で、冬の大会が開かれるのを受けて、日中韓3か国のスポーツ担当大臣による会合を来月、韓国で初めて開く方向で最終調整に入りました。会合では、ドーピング対策など、スポーツ分野での協力の強化を確認する方針です。 これを受けて、政府は、中韓両国と協議した結果、3か国のスポーツ担当大臣による会合を、来月23日にピョンチャンで初めて開く方向で最終調整に入りました。会合には、日本から松野文部科学大臣が出席する方向で、大会が開催される際に、ドーピングの検査員を相互に派遣するなど、ドーピング対策の強化や、スポーツを通じた産業の活性化などをめぐって意見を交わし、スポーツ分野での3か国の協力の強化を確認する方針です。
リオデジャネイロオリンピック、シンクロナイズドスイミングは16日、デュエットのフリールーティン決勝が行われ、乾友紀子選手と三井梨紗子選手のペアがテクニカルルーティンとの合計で3位となり、銅メダルを獲得しました。シンクロナイズドスイミングで日本は、前回ロンドン大会で初めて失ったメダルを2大会ぶりに奪還しました。 日本のペアは「嵐のち晴れ」というテーマで、天気の移り変わりを表現したプログラムを泳ぎました。演技最初のリフトをきれいに決めた日本のペアは、スピードに乗って大きなミスなく演技し、疲労の出る終盤もキレのある足技を見せました。日本はフリールーティンで94.9333をマークして、テクニカルルーティンとの合計を188.0547とし、合計得点でウクライナを0.9189上回って逆転し、銅メダルを獲得しました。 シンクロナイズドスイミングで、日本は正式競技に採用された1984年のロサンゼルス大会から
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