ngi groupとアエリア、アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」を開始
ngi groupとアエリアは10月17日、アジアの学生起業家の支援を目的したベンチャー投資ファンド「I-SHIN」の運営を開始した。 I-SHINファンドは、日本をはじめとしたアジア地域の学生起業家や大学発ベンチャー、またその予備軍を対象に、事業支援やセミナーなどの啓蒙活動をすることで、次世代の起業家の発掘や育成を目指す「アジア学生起業家支援プロジェクト」の一環として設立されたもの。 今後はセミナーやビジネスプランコンテストなどの啓蒙活動を通じ、起業家の発掘、事業計画のブラッシュアップによる起業支援、投資後のハンズオン支援、投資先企業同士の交流などを継続的に行い、アジア地域におけるベンチャービジネスの活性化を図る。
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
人工知能研究者として私たちがすべきこと:Hiroshi Maruyama's Blog
1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
経産省が進める「大人の学び直し」--企業と個人が今すべきこと
人材不足が叫ばれて久しい日本の労働市場。急激にニーズが高まっているAI技術者、データサイエンティストなどのIT人材はもちろんのこと、ITとは直接関係しない中堅・中小企業でも人手不足が深刻化しつつある。今後は労働人口の減少によって、人材不足、労働者不足は一段と進みそうだ。 こうした状況を、政府や各省庁もただ手をこまぬいて眺めているわけではない。経済産業省では「教育・人材育成」「労働移動」などの側面からさまざまな取り組みをはじめている。2018年通常国会で成立した、いわゆる「働き方改革関連法案」を担当する厚生労働省とも連携をとりながら、人材不足解消への道筋をつけようとしているところだ。 働き方改革に向け、経済産業省が進める「教育・人材育成」や「労働移動」とはどのようなものなのか。また、今後企業や個人は「働くこと」に対してどう向き合っていく必要があるのか。同省大臣官房参事官 兼 産業人材政策室長
アマゾン、次に狙う市場は「カメラ」--デバイス責任者が来日
米Amazon.comのデバイス事業責任者であるデイブ・リンプ氏が来日した。年に1〜2回ほど来日しており、日本チームやパートナー、ユーザーの意見を持ち帰り、本社のR＆Dチームに共有しているという。8月1日に開かれた報道陣向けのラウンドテーブルでは、記者からのざっくばらんな質問に同氏が答えた。その中から特に興味深いトピックをいくつかご紹介する。 次に狙うデバイス市場は「カメラ」 これまで、電子書籍端末「Kindle」（読む）や、テレビに挿し込むだけで映像が見られる「Fire TV Stick」（観る）、音声AI「Alexa」を搭載したスマートスピーカ「Amazon Echo」（聴く）などを販売してきたAmazon。次に狙う領域はどこかという質問に対して、リンプ氏が挙げたのが「カメラ」（見る）だ。 同社は米国時間4月12日、スマートドアホンや屋外セキュリティカメラを手がける新興企業Ringを買
サイト多言語化ツール「WOVN.io」がスマホアプリに対応--30カ国に翻訳
ウェブサイト多言語化管理ツール「WOVN.io」を運営するWovn Technologiesは7月30日、スマートフォンアプリの多言語化を実施するツール「WOVN.app」（ベータ版）をリリースしたと発表した。テストユーザーの声を反映しながら本リリースに向けて開発を続けるとしている。 同社は、最短5分でウェブサイトを多言語対応（最大30言語）させられるWOVN.ioを、これまでに1万以上の事業者に提供してきたという。しかし、若年層を中心にウェブの閲覧者がPCからスマートフォンへと移り、顧客からもアプリの多言語化について相談されるケースが増えてきことから、WOVN.appの開発に至ったという。 WOVN.appには、（1）多言語化のための言語ごとのアプリ開発が不要になる「開発工数の削減」、（2）アプリ内の翻訳や修正をエンジニアに頼らず実行できる「簡単な運用」、ウェブサイトとアプリの翻訳単語や
築46年の団地を未来の住まいに--ROSETTAがスマート家電と家具付きリノベーション
ROSETTAは、リノベーションの新ブランド「bento（ベントー）」を立ち上げ、「bento bianco 立川」のモデルルームをオープンした。築古物件をリノベーションし、スマート家電と家具付きで販売する予定だ。家具家電全て含み、参考価格は3480万円としている。 bento bianco 立川は、東京都立川市にある築46年の団地の一室をリノベーションしたもの。携帯GPS連動で照明が自動に点灯するほか、遠隔操作可能なエアコン、自動湿度調整などを備えたほか、スマートロック、スマートスピーカ、ロボット掃除機、衣類自動折り畳みロボット「ランドロイド」などを標準装備する。 バスルームには、太陽光を完全再現した人工天窓を付け、ペットのご飯や水、トイレの掃除も自動で提供、清掃するなど、未来の暮らしをサポートする。 専有面積は46.27平方メートルで、間取りは1LDK。室内のデザインだけでなく、IoT
料理写真の自動整理や、音声によるレシピ提案--「クックパッド」研究開発部の挑戦
料理レシピで知られるクックパッドが近年、技術開発に力を入れている。2016年にはスマートフォンで撮影した写真の中から機械学習によって料理画像だけを抽出して食事の履歴として記録する「料理きろく」をクックパッドの新機能として実装したほか、2017年にはスマートスピーカに使いたい食材を伝えるとレシピを調べてレコメンドする、Amazon Echo向けAlexaスキルを発表するなど、テキストレシピ以外の分野でさまざまなサービスを拡充している。 これらの新機能が生まれた背景には、2016年7月に設立された研究開発部による先端技術の研究があるのだという。クックパッドのテクノロジをリードするR&D部門は、どのような体制や方針で日々の研究開発を行っているのだろうか。クックパッド研究開発部の部長で情報学博士である原島純氏に話を聞いた。 “非公式”な活動から生まれた研究開発部 ――まずは、研究開発部が生まれた背
グーグル、機械学習でスマホの写真を自動補正--MITと共同開発
Googleが開発した新しいコンピュテーショナルフォトグラフィ技術により、スマートフォンで撮影した写真を補正する作業はまもなく過去の話になるかもしれない。 Googleが生み出した新たな画像処理アルゴリズムは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学および人工知能研究所（CSAIL）が開発した、画像を自動でレタッチするクラウドベースのシステムを基に構築されている。 MITのシステムは2015年に開発された。同システムは、低解像度の画像をクラウドに送信して処理し、個々の画像に合わせた「変換レシピ」を返して、スマートフォンに保存されている高解像度の画像を編集するというものだった。 Googleの画像アルゴリズムは、MITのシステムがクラウドでやっていたことを機械学習を利用してニューラルネットワークを訓練することで、処理をスマートフォンに移行し、ファインダ画像を数ミリ秒（ミリ秒は10
布に“印刷”できるウェアラブルバッテリ--マンチェスター大学が発表
マンチェスター大学の研究チームは、衣服などの布に直接プリントする電子回路でウェアラブルバッテリが作れる、という研究結果を発表した。 この研究チームは、衣類へのプリントで利用されるスクリーン印刷技法を使い、電気伝導性を持つ酸化グラフェン製のインクで綿織物にプリントを施した。グラフェン製インクと布の繊維とのあいだには強力な相互作用が存在し、グラフェンによる布上の電極は丈夫で機械的に極めて安定しているそうだ。そのため、研究チームは、柔軟性のあるスーパーキャパシタを布の上に実現することが可能と主張している。 スーパーキャパシタは、電子素子であるコンデンサの一種。電荷を保持する性質があり、バッテリのような蓄電デバイスとしての活用が研究されている。マンチェスター大学の技術が実用化され、十分な電力容量のスーパーキャパシタを衣服に組み込めるようになれば、現在のような重くかさばるバッテリを必要としないスマー
グーグル、Twitterの開発者プラットフォーム「Fabric」を買収へ
GoogleがTwitterのモバイル開発者プラットフォーム「Fabric」を買収するという。両社が米国時間1月18日に発表した。 買収条件は公表されていないが、この動きによって、より長期的な安定性を模索するTwitterは事業の効率化を図ることができるはずだ。Twitterにとってこの数カ月間は、経営陣を再編したり身売り交渉に失敗したりと、苦難続きだった。Twitterの買収先としてGoogleが適しているのではないかという意見もあったが、Googleは今回、同社の開発者プラットフォームだけを取得することになる。 FabricチームはGoogleの開発者向け製品グループに加わり、同社の「Firebase」チームと統合される。「FabricとFirebaseは、今日の市場で独特の強みを持つモバイルプラットフォームを運用している」と、エンジニアリング担当バイスプレジデントでFabricのゼネ
未踏の「スーパークリエータ」発表--人工知能の活用などIoT時代を象徴する10人を認定
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月2日、「突出したIT人材」の発掘・育成を支援する一環として、2015年度の未踏IT人材発掘・育成事業にて選ばれたクリエータ23人の中から、スーパークリエータ10人を認定した。 実施プロジェクトは、全部で8つ。UIの改良や画像認識といった機械学習を利用したプロジェクトが多く見られたほか、PC上の電子楽器をハードウェアに変換する研究、小・中学生向けのプログラミングツール、研究者のための研究ツールなど、個性的な顔ぶれだ。 東京大学名誉教授の竹内郁雄氏は、「未踏は、今まで見たことのないものを作るのが本来の趣旨。今は人材、発掘育成に重点を移している。人材育成は、どんなインフラ投資よりも重要だと思っている」と、今回の取り組みを説明。また、「今年のスーパークリエータは、未踏性、創造性、恐ろしい将来性を感じさせる」と評価した。 筑波大学大学院システム情報工学研究
「Chromebook」、「Mac」を米国出荷数で初めて上回る--2016年第1四半期
「『Chrome OS』が『Mac OS』を米国で出荷数において2016年第1四半期に初めて上回った」とIDCのアナリストLinn Huang氏はThe Vergeに述べた。「Chromebookは依然として主に米国のK-12（幼稚園から高校まで）向けだ」（Huang氏） Google EnterpriseのプロダクトマネージャーRajen Sheth氏が米国時間5月18日にGoogle I/Oで報道陣にあらためて述べたように、確かにChromebookは、学校に新規導入されたデバイスの50％以上を占めている。Googleは、開発者が成績と課題のデータをアプリと「Google Classroom」間で同期することを可能にする新しいAPIによって教育関係者に対する訴求を強化しようとしている。 一方、Googleの低価格ノートは、「Android」アプリがChrome OSに加えられるようにな
アドビ、「ビジュアルストーリー」作成を支援するウェブアプリ「Spark」をリリース
ログイン後のAdobe Sparkウェブアプリ 以降の画像は、Adobe Sparkウェブアプリで作成中の投稿と動画、ビデオの例。 提供：Charles McLellan/ZDNet Adobeは、ソーシャルメディアに投稿する美しいデザインの画像、ウェブに公開するストーリー、アニメーションビデオを作成するための「iOS」アプリをそれぞれ「Adobe Post」「Adobe Slate」「Adobe Voice」という形で無料提供している。同社は、これらのモバイルアプリをアップデートして、新しいウェブアプリ「Adobe Spark」と統合し、それぞれのiOSアプリを「Spark Post」「Spark Page」「Spark Video」という名称に変更した。 Adobeの次世代製品群を統括するAubrey Cattell氏は、「魅力的なビジュアルコンテンツを作成して、ソーシャルメディアで注
鍵をひねってウェブサービスを操作するスイッチ「Hackey」--Cerevoが発売
ネット家電を手がけるCerevoは10月28日、ウェブサービスと連携した手のひらサイズの鍵スイッチ「Hackey（ハッキー）」を発売した。税別価格は9980円。同社の直販サイトのほか、海外のクラウドファンディングサイト「indiegogo」でも販売する。 Hackeyは、ネット接続機能を備えた鍵（キー）スイッチで、直径56mm、高さ51mm（鍵部を除く）の小型サイズが特徴。さまざまなウェブサービスを連携操作できる「IFTTT（イフト）」に対応しており、鍵スイッチ操作をトリガーとして、APIを公開している各種サービスが設定通りに動作する。 たとえば帰宅した子どもがキーをひねって会社にいる親に帰宅を伝える、自宅に設置した鍵をひねって安否を伝える、Twitterにメッセージを送る、スマート電球の点灯をコントロールする、天気予報の結果をLEDで通知する、といった使い方が可能になる。Cerevoでは
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さくらインターネットら4社、子供向け電子工作・プログラミング教室の非営利団体設立
