国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

システム障害が相次いでいるみずほフィナンシャルグループに対して、金融庁は改めて業務改善命令を出す方向で最終的な調整をしています。こうした事態を重く見て、みずほグループと、傘下の銀行のトップが経営責任を明確にするため辞任する方向となりました。 関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、一連のシステム障害の経営責任を明確にするため、再発防止の態勢が整った段階で辞任する意向を固めました。 また、いったんは辞任に向けて調整が進んでいたものの、再発防止策を徹底するため職にとどまっていた傘下のみずほ銀行の藤原弘治頭取も辞任する方向です。 みずほ銀行では、ことし合わせて8回のシステム障害が発生していて、9月には金融庁が再発防止に重点を置いた業務改善命令を出しています。 その後も検査を続けた結果、関係者によりますと、金融庁は管理を含めたみずほの企業統治の在り方に問題があるという見方

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端

ラグビーワールドカップ日本大会を主催する国際統括団体の「ワールドラグビー」と大会の組織委員会は、台風19号の影響を受けるおそれがあるとして、12日に予定されていた１次リーグ２試合を中止にすると発表しました。 中止になるのは、いずれも12日に予定されていた１次リーグの試合のうち、愛知県豊田市のニュージーランド対イタリアと、横浜市のイングランド対フランスの合わせて２試合です。 組織委員会などでは大型で猛烈な台風19号の進路によっては、12日の土曜日から13日の日曜日に組まれている１次リーグの試合について開催が難しくなるおそれがあるとして、会場の変更などを含めて対応策を検討してきました。 その結果、選手や観客などの安全面を第一に考え、気象の専門家などの助言を踏まえて、12日の２試合を中止にすると判断しました。 ワールドカップで試合が中止になるのは９回目の開催となる今回が初めてで、大会の規定に従い

若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。 先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのでは

スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ

「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）

“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）

行事への出席や有権者回り、さらには…、政治家の土日はとても忙しいのです。そんな中、“土日は休みます!”と宣言した市長がいます。そんなこと、ホントにできるのですか? 土日は休みたい!?「充電の時間に」 「4月から土日の行事はちょっと控えさせていただこうかと…ゆっくり充電の時間に充てたい」。 ことし3月末、新年度を前に行われた定例の記者会見。 “働き方改革の一環として翌4月から土日の来賓行事への出席を原則取りやめる” 福島県郡山市の品川萬里市長の発したことばに、聞いていた記者たちは一種の衝撃を受けました。 選挙で選ばれる市長。来賓行事と言えば、有権者と直接意見を交わしたり、顔を見せたりする場として、みずからへの支持を固める意味でも政治家にとっては重要なイベントの1つ。 そこに出ないなんて…現在2期目の品川市長はことし74歳。丸々1日休める日はほとんどないと聞いてはいましたが、体力的にも大変なの

東京都のホームページに掲載されている児童虐待防止推進キャラクターが「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていたことが分かりました。都は外部の指摘を受けて誤りを修正し、謝罪しました。 貝をモチーフにして作られた「東京都児童虐待防止推進キャラクター ＯＳＥＫＫＡＩくん」が、「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていました。 都によりますと、11日にホームページを見た人から誤りを指摘され、11日夜、表記を修正したということです。 このホームページは、都が外部の業者に委託してことし４月にリニューアルしたということですが、都の担当者のチェックが不十分で誤りに気がつかなかったということです。 今回の表記の誤りについて、ツイッターには「推進しちゃまずいでしょ」とか、「いちばん間違ってはいけないところなのに」などという批判の声が相次いで投稿されていま

証券最大手の野村証券が東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題を受けて、社債の発行を予定している企業が野村証券を主幹事から外す動きが相次いでいます。 これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。 このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。 理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。 金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

児童や生徒が学校で心臓発作を起こして亡くなる突然死を防ごうと、ＡＥＤの積極的な使用を呼びかける講演会が千葉市で開かれ、ＡＥＤが使われないまま、娘を亡くした女性が「きちんと使って救える命を救ってほしい」と訴えました。 桐田さんは、娘の明日香さんが駅伝の練習中に心臓発作を起こして倒れたものの保健室にあったＡＥＤが使われなかった経緯を説明し、「ＡＥＤを設置するだけでなくいざという時にはきちんと使って救える命を救ってほしい」と訴えました。 当時、さいたま市の教育長だった桐淵博さんも講演し、この事故のあと、さいたま市では、すべての小中学校で教職員を対象にＡＥＤを使う前の手順も含めた実践的な訓練を行っていることなどを報告しました。 桐田さんは「女子生徒は男子生徒に比べてＡＥＤが使われにくく、服を脱がせることにためらいがあるのではないかという調査もまとまったが、命を守るために迷わずに使ってほしい」と話し

大津市で保育園児の列に車が突っ込み２人が死亡した事故で、亡くなった２人の保育園児の遺族は警察を通じてコメントを出しました。このうち、原田優衣ちゃんの父親の学さんは手書きで用紙３枚に心情をつづっています。全文は次のとおりです。 報道関係各位 青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さる2019年５月８日、滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか２年10ヶ月という短い人生に幕を閉じました。 レイモンド淡海保育園におかれましては、短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく、今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。 私共家族としても、家族５人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策

教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、横浜市教育委員会は、学校と家庭のやり取りを機械化する新たなシステムを来月、試験的に導入することを決めました。教員１人当たり、年間36時間分の業務削減を見込んでいて、成果が注目されます。 教員の長時間勤務は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるおそれがあるケースが、中学校でおよそ６割に上るとされ、深刻な問題となっています。 横浜市教育委員会が平均的な規模の中学校で実態を調べたところ、生徒の欠席連絡の電話を受け、報告資料を作成する作業や配布物を印刷したり、回答を集計したりといった日常的な家庭とのやり取りに、教員１人当たり１日平均13分、年間で44時間以上かかっていることが分かりました。 横浜市はこれらの業務を効率化するため、来月、市内の６つの小中学校や高校などに新たなシステムを試験的に導入することを決めました。 このシステムでは、欠席連絡