JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった

富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん

ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と

2014年10月末、アジア・オセアニア地域のICT業界団体で構成する「アジア・オセアニアコンピュータ産業機構（ASOCIO）」の年次総会が、ベトナムの首都ハノイで開催された（写真1）。 情報サービス産業協会（JISA）の会長として同イベントに出席したNTTデータ元社長で同社シニアアドバイザーの浜口友一氏。同氏にはASOCIOの年次総会の他に、ベトナム訪問の目的がもう一つ存在した。同国最大のICT企業であるFPTコーポレーションの社外取締役として、同社を訪れることだ。 FPTコーポレーションの取締役会に出席した後は、FPTソフトウェアやFPTインフォメーションシステム、FPTテレコムといった傘下の事業会社にもそれぞれ足を運び、各社の社長などと、経営方針やマネジメントなどについて意見を交わしたという。 売上高約14億ドル、1万7000人の従業員を抱えるFPTコーポレーションが、浜口氏に社外取締

「これも仕事だからやむをえない」――そんな言い訳をしながら2年ぶりに新型iPhoneを買った。iPhone 5からの乗り換えだ。ご存じのように、今回は4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」が2機種同時に登場したため、どちらにしようか迷っている人も多いと思う（写真1）。 写真1●今度のiPhoneはサイズ違いで2機種が登場。4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」のどちらにしようか悩んでいる人も多いのでは？ 自分の場合は、iPhone 5からの乗り換えということもあり、「画面がより大きくなる」「動作もきっとキビキビと速くなるはず」「あれだけ大きいのだから、さぞかしバッテリーも持つはず」の3点に期待を込めて6 Plusを選んだ。結果、いずれも期待以上の満足度でスマホライフが一段と快適になった……と

企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年7月24日、第292回委員会で「日本版IFRS（国際会計基準）」公開草案について議決。出席した委員全員が賛成し、草案は承認された。委員から内容の修正に関する意見はほとんど出なかったため、7月末にも公開される見込みだ。 懸案だった基準の名称も決まった。日本語表記で「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」、英語表記で「Japan's Modified International Standards（JMIS）、Accounting Standards Comprising IFRSs and the ASBJ Modifications」という長いものになった。略称は日本語表記が「修正国際基準」、英語表記が「JMIS（ジェイミス）」である。 10月末までコメント募集 修正国際基準は、日本版IFRS

NTTコミュニケーションズは2014年7月23日、同社が提供中のデータ変換サービス「思い出あんしん保管」（写真）に申し込んだユーザーの個人情報を含む一部情報が、インターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。思い出あんしん保管は、ビデオテープに保存されたアナログ映像をデジタル変換し、DVDに保存する作業を代行するサービス。 対象となるのは、2013年6月20日から2014年7月18日まで同サービスに申し込み手続きをした最大378人のユーザー登録情報。具体的には、「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「電話番号」「住所」「マイポケット（同社オンラインストレージサービス）のIDおよびパスワード」「暗号化されたクレジットカード情報」の一部または全部。なお、クレジットカード情報については、「該当は2件」（NTTコム）だという。 NTTコムでは、判明直後の7月18日にインターネ

NTTデータが2014年3月期の連結決算を発表しました（関連記事：NTTデータの2014年3月期決算は増収も、315億円の不採算案件で減益に）。不採算案件が営業利益を押し下げるのは、中間決算の説明会で既に発表していたことです（関連記事：NTTデータ岩本社長、「不採算案件はアンダーコントロール」ですか、NTTデータの上期決算は大幅減益、不採算案件が営業利益を250億円押し下げ）。意外な感じは受けませんでした。今期は営業利益も回復の見込みです。 印象的だったのは、通信業界向けの売り上げが減っている事実です。NTTグループでありながら、同業界向けのビジネスが少なかったNTTデータにとってのエポックメーキングは、iモードの基盤システムであるCiRCUS（サーカス）を、NECと共同で構築したことでした。CiRCUS、そしてiモードが役割を終えつつあるのではないか、と感じました。 携帯電話の中心がスマ

NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン

「1日中LINE（写真1）をやってる。前はみんなmixiをやってたけど、最近はずっとLINE。あとはTwitter。学校にいる間も机の下でLINEを見てる。授業中にクラスのグループに投稿されたトークにみんなが吹き出して、先生に変な顔をされたこともある。参加しているグループの数は100とかあって、もうよく分からない。（トークが投稿されたという）通知はずっと来てるから、正直ウザい。でもトークを返さないとクラス内で生きていけなくなるから､絶対に既読にするし、トークもすぐに返す。だから、起きてる間はずっと何をする時でもLINEを見てる。友達の連絡先はLINEしか知らないから、つながらない時はすごく困る。このままつながらなかったらと思ったら心臓がバクバクしてきて、目の前が暗くなって、本気で死ぬかもって思った」（高校1年女子） 「みんなゲームをやってる。前まではGREEやMobageとかだったけど、最