日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

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JR東日本中央快速線の駅では「電車がまいります」「列車がまいります」2種類のパターンの案内表示・放送がある。 「電車が〜」の場合、E233系209系の快速・通勤快速・通勤特快・中央特快・青梅特快がやってくる。一方「列車が〜」の場合は特急列車や貨物列車（国立―高尾間）等がやってくる。 貨物列車はともかく、特急列車も電車を使用しているし、快速だって電車を使用した列車という点では、特急列車と変わらない。しかし放送でははっきりと“電車”と“列車”を区別している。 埼京線は”電車”、湘南新宿ラインは”列車” ほかのJR東日本首都圏の路線ではどうだろう。山手線、京浜東北線、中央･総武線各駅停車、南武線、鶴見線、横浜線、青梅線、五日市線、武蔵野線は”電車”として案内している。

［ムダな仕事1］毎朝9時に出社する 以前、僕の友人がこんな話をしてくれました。ある日、都内に大雪が降って会社に遅刻してしまったそうです。前日から雪の予報だったので30分以上早く家を出たものの、案の定どこもかしこも混雑していて、結局、彼は5分の遅刻をしてしまいました。自分と同じような者もちらほらいたと言います。 「この天候じゃ仕方ないよな」 そう思った瞬間でした。 「雪が降るのはわかっていたはずだ！ なぜもっと早く家を出ないんだ！」 いきなり部長がキレたのです。 あまりの剣幕にみんな驚いて口も利けません。部下たちの様子を見てさらに弾みがついたのか、部長は、それから30分以上もみんなを立たせたまま説教を続けたそう。 みなさんは、この出来事についてどう思いますか。5分の遅刻に対して30分以上の説教……。これって、僕流に言わせてもらえば完全な「暴力」だし「時間泥棒」です。それに、その部長は遅刻に対

コロナ禍におけるマスクの粗悪品、価格吊り上げなどが一時、問題となったが、昨今はマスク以外にも同様の動きが広がっている。中でも急速に問題化し始めているのが非接触型体温計だ。 直接触れることなく体温を計測できる非接触型体温計は、病院などでも診察に活用されているが、コロナ禍で需要が急増し品切れが続出。これに目をつけた輸入業者、あるいは海外拠点のEC出品者が、中国の生産拠点で流通する非接触型体温計を調達、販売し始めている。 しかし、これらの商品には「発熱しているのに平熱と表示される」「計測ごとの誤差が大きい」といった品質問題が指摘される商品が混入している疑いが強いだけではない。「非接触型体温計」は「医療機器」にあたるため、法令に基づく手続きを経なければ販売することができないが、法令を守っているかどうか疑わしいケースも散見される。 また海外拠点の出品者、あるいは日本の住所を登録しながらも実際には海外

京浜急行電鉄の新造車両「1000形1891編成」が話題だ。ロングシート・クロスシートに切り替えられる回転式座席や車内トイレといった同社初の試みに加え、前面展望席など私たち鉄道趣味者にとってもうれしい設備が用意されている。 だが、その新造車両に関連して、こんな話を聞いた。3月下旬のある夜、試運転の様子を撮影しようと、金沢文庫駅のホームにいわゆる「撮り鉄」数十人が集結。中には黄色の点字ブロックの外側へ三脚や脚立を置き、線路側へ大きくはみ出してカメラを構える者もいた。そのため入ってくる列車は手前で一旦停止したり、危険回避のために徐行したりせざるえなかったという。 一般の利用者からも「人があふれていて危ない」との声があり、複数の駅係員が駆けつけて何度も注意したが無視された。それだけにとどまらず、「邪魔だ！」という罵声や乗務員の職務を侮辱するような暴言まで浴びせられたそうだ。 駅構内は撮影しやすい場

30年近く生きていると「驚く」という体験をすることがそれなりに多くある。 一口に驚くといっても大まかにはふたパターンあり、衝撃的に、強く短く感じる驚きと、じわじわと効いてきて、気づいた時にハッとするパターンの驚きがある。 私が18歳からずっと同じ芸能界という広いようで狭い世界にいて、長年お世話になった事務所を辞めてから、ふと(ボイストレーナーになりたいという願望こそあったが)これからどうしようと考えた時、未来へ繋がる自分の可能性の枝葉の少なさに驚いた。これはふたパターンのうち、後者のじわじわ驚いたパターンだ。 絶望を少々孕んだ驚きを、思考を整理しながら噛み締めていくのは、とても苦い気持ちになった。 だって、十数年間必死に磨いてきたスキル【ダンス・歌・ルックス・バラエティ能力】はいってみればかなりニッチである。番組や握手会で鍛えた瞬発力は何かに役立ちそうだが、あとは度胸とかやりきる力とか、精

キヤノンが四半期として初めて最終赤字に転落した――。 2020年7月末に発表された同社の2020年4～6月期決算は88億円の純損失を計上した。キヤノンは優良企業の代名詞として知られていたが、その苦境ぶりを示す決算となった。 赤字の主因は主に2つ。1つは売上高の約半分を占める複合機などオフィス向け事業の苦戦だ。新型コロナウイルスの影響で複合機の稼働率や販売が落ち込んだ。もう1つはキヤノンの祖業であるカメラの販売不振だ。 スマホ普及とコロナが打撃に カメラ映像機器工業会がとりまとめた2020年4～6月のデジタルカメラ出荷数量は、前年同期比65.3％減の約143万台に落ち込んだ。手軽に写真を撮れるスマートフォンの普及により、デジカメ市場は2010年をピークに縮小の一途をたどっている。2019年の市場規模は2010年比で約8分の1の規模だ。そこを新型コロナが直撃した。 「本当に激しい落ち込みで、販

筆者による静岡県への情報開示請求で、東京電力が田代ダムの流水占用料として年額3000万円超を県に支払っていることがわかった。1980年以降の40年間だけでも優に10億円を超える。このお金をもらうことで、大井川から最大毎秒4.99㎥の水が山梨県側へ流出している。 川勝平太静岡県知事は、「JR東海の南アルプストンネル建設でトンネル湧水を山梨県側へ1滴も流出させない」として、2014年に“命の水”を守るために立ち上がったと主張するが、翌2015年、田代ダムの水利権更新の際、東電には“命の水”を取り戻す働き掛けをまったくしなかった。結果的に、川勝知事にとっては東電からの多額の現金収入は“命の水”よりも優先されるべきもののようだ。 田代ダムから県外に流れる水は”命の水”ではない 田代ダムは1928年建設された大井川で最も古い発電所用のダム。1955年、従来の毎秒2.92㎥から毎秒4.99㎥に取水が増

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY

東京急行電鉄（東急）は10月9日、五反田（品川区）と蒲田（大田区）を結ぶ池上線を誰でも終日乗り放題とするイベントを開く。首都圏で大手私鉄が「無料で乗り放題」の取り組みを行うのは初めてだ。 「開通90周年記念イベント」の一環だが、1928年6月に全線開業した池上線が開通90周年を迎えるのは実は来年だ。1年弱フライングしてまで開催することになったのはなぜだろうか？ 昭和の面影が残るというが･･･ 全長10.9㎞の東急池上線は通勤路線でありながら、風情豊かな路線として知られる。沿線に日蓮宗の大本山である池上本門寺、桜の名所として知られる洗足池公園や目黒川などの人気スポットがある一方で、戸越銀座などには昭和の面影を残す地元住民のための商店街もある。 とはいえ、東急の二枚看板である東横線と田園都市線に比べると、池上線の影は薄い。1日の平均利用者が東横線121万人、田園都市線126万人であるのに対し、

そうした収入による「上方婚」「下方婚」志向がある一方で、男女はともに「同類」同士でマッチングする特性があります。いわゆる「同類婚」です。 社会学的に「同類婚」とは、性別・年齢・民族・宗教・所得階層・学歴・職業などで特徴付けしますが、今回は、年齢・学歴のふたつの要素に絞って、日本における同類婚の実態について見ていきたいと思います。 まず、年齢に関して。2015年の厚生労働省「第15回出生動向調査」（未婚者が希望する結婚相手との年齢差の構成）では、未婚男性の「同い年結婚」志向が増加しているというレポートがありました。1987年時点では「同い年と結婚したい」という未婚男性はわずか8.7%でしたが、2015年調査では41.8%まで激増しています。未婚女性も8.9%から28.4%と増えています。しかし、これはあくまで未婚者の希望です。 実態はどうでしょうか？人口動態調査の経年推移で、初婚同士の結婚の

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

米国の報道各社は大統領選をめぐって、先進的なテクノロジーやビッグデータなどを駆使した。しかし、こうした努力をしたにもかかわらず、またしても同国のジャーナリズムを救うことはできなかった。 メディア全体が、何が起きているのかを見誤った。それは空前絶後のストーリーだった。ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を見事に出し抜いて大統領の地位を手に入れるとは、誰も予想していなかった。 11月8日夜に明らかになった失敗は、投票結果を見通せなかった点にとどまらず、有権者の多くが湧き上がらせていた怒りを汲み取れなかったことに関するものだ。こうした有権者は、景気回復に取り残され、雇用を脅かすと彼らが見ている通商合意に裏切られたと考え、ワシントンやニューヨーク市ウォール街、主流のメディアから蔑まれていると感じていた。 現実を見ていないのはメディアの方だった ジャーナリストたちは、トランプ氏の当選は絶対に

グーグルは10月4日、「Made by Google」と銘打ったイベントでグーグルブランドで販売する一連のハードウェア群を発表した。明らかにしたのは、Nexusシリーズに代わる新しいスマートフォン「Pixel」をはじめ、VRヘッドセット「Daydream View」、高画質の4KとHDR（High dynamic range）に対応した動画サービスを利用できる「Chromecast Ultra」、そして家庭向けアシスタンスサービスへの入り口となる「Google Home」だ。 このイベントはグーグルの立ち位置をあらためて明確にするとともに、今後のグーグル/Androidを占う上でも興味深いものだった。本稿では、このイベントを通じて明らかになったグーグルの戦略を分析していきたい。 ハードに力点を入れると思いきや･･･ まず、重要なポイントは、「ハードウエア復権」だ。これらの製品を通して示され

高校に通う息子が「スクールセクハラ」の被害を受けている──。母親が、学校側に相談をし、事態は発覚した。 滋賀・守山市にある私立立命館守山高等学校の元国語教師・中川剛容疑者（29）が9月20日、県の青少年健全育成条例違反の疑いで、同県警大津署に逮捕された。 同容疑者は、今年3月28日から4月2日までの間、2度にわたり草津市内にある容疑者宅で、教え子の男子生徒（当時17）に、18歳未満の青少年と知りながらわいせつ行為をした疑い。 男性教師が女生徒にわいせつ行為を迫る。女性教師が男子生徒と不適切な関係を結ぶ。かつて「スクールセクハラ」といえば、そのような問題で占められていたが、最近増えているのが、男性教師による男子生徒に対するわいせつ行為。冒頭の滋賀のケースも、それだ。 事態を知った県私学・大学振興課は、 「学校と被害者への聞き取りを行いましたが、お互いの意見が食い違っていました。現在は警察の捜

9月15日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行の"二重国籍疑惑"が問題になっている。この疑惑は、取り扱い次第では民進党が崩壊しかねない重大な問題をはらんでいる。 蓮舫氏は1967年11月28日、台湾（中華民国）の貿易商である謝哲信氏（中華民国籍）と日本人の斉藤桂子氏の間に東京で誕生した。当時は日本も台湾も国籍法で父系優先主義を採用していたため、日本国籍を持たずに台湾籍となっていた。蓮舫氏が日本国籍を取得したのは、日本が女子差別撤廃条約を批准したことで国籍法を改正した1985年のことだ。 「ウソを重ねている蓮舫氏に代表の資格はない」 今回の疑惑報道の発端となったのは、徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎氏が「言論プラットフォーム・アゴラ」に掲載した記事だ。八幡氏は同サイトに8月11日にアップした「台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件」に始まり、「蓮舫さんは台湾籍の離脱証明を出すこと

近年、中国市場から撤退する日本企業の話はよく聞くが、中国市場で成功した日本企業の話はあまり聞かない。 そのなかで、希有な成功例は無印良品だ。2016年2月期の連結決算では、純利益が217億円で過去最高となり、中期経営計画の目標売上高3000億円を1年前倒しで達成した。好調の東アジア事業の中でも中国事業の伸びが顕著で、すでに160店舗を展開している（日本経済新聞、2016/4/13付）。 著者がこれまでインタビューした中国の若者のほとんどは、「MUJI」に対する印象がよく、ブランドのコンセプトや製品のデザインを高評価している。最近、北京・上海・成都などの「MUJI」の店舗に行ったが、現地販売価格は日本の約2倍であるにもかかわらず、どの店舗もにぎわっていた。EC（電子商取引）化の進展で中国では多くの実店舗が寂れつつある中で、異例だろう。 今回は、なぜ、無印良品の製品（ファッション・インテリア・