ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

PlayStation VR2 (PS VR2) headset Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループのバーチャルリアリティヘッドセット「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ２」（７万4980円）の初動販売が目標を大きく下回っている。メタバース（仮想空間）の盛り上がりに寄与する製品としてはスロースタートとなった。 米調査会社のＩＤＣによると、２月22日に発売されたＰＳＶＲ２の３月末までの販売台数は27万台となる見込みという。ソニーＧは昨夏時点で、ＰＳＶＲ２について同月末までに200万台を出荷するという目標を掲げていた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＰＳＶＲ２は、ゲームで遊ぶ以外にも様々なことができるメタバース環境を構築するというソニーの戦略の根幹となる製品だ。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者はメタバースをソニー

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」との見解を示した。感染症からの回復途上にある経済活動を「しっかりと支える」としている。 ２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すと改めて表明した。信託大会でのあいさつを日銀が公表した。 黒田総裁の発言後、市場では円安が進んだ。 円相場は約20年ぶり安値、米長期金利が一段と上昇－一時126円22銭 他の発言輸入コスト起因の物価上昇、家計・企業収益悪化で経済下押し日本のＧＤＰは依然として感染拡大前を下回っているウクライナ情勢の帰すうと資源価格への影響などに不確実性

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。 「ごっそり」　　ＭＳＣＩが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は２銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存

中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東京都の小池百合子知事は28日、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多となったことを巡り、ワクチン接種が進むことで重症者数が減少しており、「陽性者数の問題だけではない。これまで通りとは違う」との認識を示した。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者の感染や重症になる割合が低下する一方、受けていない若い世代の重症・中等症化が増えていると指摘。ワクチン前後の状況について「紀元前と紀元後」と表現した。 東京都では27日、新たに2848人（前日1429人）の感染を確認。第３波のピークに当たる１月７日の2520人を上回り、過去最多を更新した。来月22日までの期限で４回目の緊急事態宣言が発令されているが、感染者数は急増している。 年代別の感染者数は20代が951人で最も多く、20－30代で全体の5

シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。 日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。 同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだ

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