日本の公的教育支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、先進工業国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位になることが７日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育２０１０」で分かりました。 調査によると２００７年の日本の教育への公的支出（奨学金を含む）はＧＤＰ比３・４％で、００年の３・６％から減少。加盟国平均の５・２％を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のＧＤＰ比は０・６％でした。 公的支出を除く教育への私費負担の割合は３３・３％で、ＯＥＣＤ平均の１７・４％を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ４位でした。 一方、日本の公立学校の１学級に在学する児童・生徒の平均人数（２００８年）は小学校が２８・０人で加盟では韓国・チリに次ぎ３番目に多く、中学校は３３・０人で韓国に次いで２番目に多くなりました。ＯＥＣ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本や欧米など３２カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育２０１０」を発表した。２００７年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４％と、データのある加盟２８カ国の中で最下位になった。 　統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。 　ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で５．２％で、最も高かったのはデンマークの７．８％。次いでアイスランドが７．４％、スウェーデンとノルウェーが６．７％だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。 　日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３

韓国人被爆者訴訟で最高裁が１９７８年、「原爆医療法（当時）には、国が自らの責任で救済する国家補償的配慮がある」と被爆者健康手帳の交付を認めたのを受けて設置された。メンバーは、茅誠司元東大学長（座長）▽大河内一男元東大学長▽緒方彰ＮＨＫ解説委員室顧問▽久保田きぬ子東北学院大教授▽田中二郎元最高裁判事▽西村熊雄元フランス大使▽御園生圭輔原爆被爆者医療審議会会長＝いずれも故人。 被爆者援護法　国が難色　７９−８０年　基本懇の議事録開示　財政難で制定回避　官僚が議論誘導 （2010年8月2日掲載） 大平正芳内閣から鈴木善幸内閣にかけて国が被爆者に補償する被爆者援護法制定の可否を検討した厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇、１９７９―８０年）の非公開の議事録が厚生労働省内で見つかった。民間委員の議論に官僚が介入。財政難などを理由に当初から法律制定に難色を示していたことが浮か

三十年ぶりに明るみに出た原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）の議事録。民間の戦争被害者に我慢を強いる「受忍論」が初めて行政の方針として示されたが、民間委員の間では賛否をめぐり論戦が交わされた様子はない。被爆者が期待をかけた各界の権威からも補償拡大に消極的な発言が相次いでいた。　（橋本誠）

「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療 薬） と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。 こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがな かったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができ ています。このことに対しては強い戸惑いを感じ

お世話になったＦＣ２ブログでしたが、今回、このブログに関してブログ運営会社の方に批判を受けている助産師の知人と名乗る人物から、 『名誉棄損や営業妨害で訴えるかもしれませんから、そちらの方で先になんとかしてください』 との要請が入ったそうです。 そこでブログ会社より、どうしましょうかと連絡を頂きました。 まあ、圧力ですよね。 加圧者には「子供の命より大事なのは名誉とお金だ」と言われたようなもので、このまま馴染んだブログで更に問題の根をみたことからの警鐘を鳴らしたいと思ったのですが、様々な点を考慮し、社会的な問題提起をしているブロガーの方の利用も多い別のブログ運営会社に引っ越すことにしました。 助産院は安全？　はてな 今、引っ越し作業中です。 ので、引っ越し完了まではコメントの書き込みをしないで頂きたいのです。 引っ越し先にブログの過去記事は移せるのですが、引っ越し先のブログ会社の方針で、コメ

長野県内で最も多く献血した長野市西尾張部の自営業松川孝一さん（６９）に１４日、県赤十字血液センター（長野市南県町）から感謝状が贈られた。 １８日で７０歳になり、年齢制限で献血ができなくなる松川さん。１４日に行った９１５回目の献血が最後の献血となった。 松川さんは会社員だった１９７２年、「仕事などで何をやってもうまくいかず、初めてこのセンターに足を運んだ」という。以来３８年、仕事の合間をぬって、月２回の献血を欠かさず続けてきた。これまで献血した量は「１３体分くらい」（松川さん）。「誰かの役に立っているという使命感で何とかやってきた」と話す。 同センターの宮川幸昭所長から感謝状を受け取った松川さんは、「献血の定年を迎えてさみしいですが、今は全うできた充足感が勝っています。孫が来年１８歳になって、成分献血できるようになるので、今度は付き添いで来ますよ」と感慨深そう。 宮川所長は「想像を絶する回数

政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。 ６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。 大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。 大企業優遇

昨年の総選挙で争点になった教育費の負担軽減。「世界一高い」大学の学費を払う学生の状況は好転したのでしょうか―。 大学の学費は初年度納入金が国立大学で８１万円、私立大学で平均１３１万円（過去最高額）です。 自民党政権が「受益者負担」を口実に、学費を高騰させてきたからです。 経済的理由で学業をあきらめる青年は後を絶ちません。 私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。 高学費のために大学進学率も５割余にとどまっています。東京大学大学院教育学研究科の調査によると、年収の低い家庭の大学進学率は、年収の高い家庭の半分にとどまっています。（図） 全日本学生自治会総連合がまとめた「学費・雇用黒書２０１０」（４２学園・３６４７人）には、「奨学金を返済できるか不安で借りるのを迷っている」（首都大学東京１年）「きょうだいが多く入学金は出せたが学費が払えない」（東京学芸大学１年）「母子家庭。母は

参院選に向けた各党のマニフェスト（選挙公約）が出そろったのを受けて、民間のシンクタンクなど８団体が２０日、民主、自民両党の公約評価を発表した。両党が財政再建を重視して消費増税に踏み込んだことを、各団体はおおむね歓迎した。一方で、衆院選マニフェストを修正した民主党の説明不足に厳しい意見が相次いだ。 　学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の公約検証大会に、８団体が参加。全国知事会と日本青年会議所を除く６団体が、両党の公約を採点した。４団体は自民優位、１団体は民主優位とし、残る１団体は同点とした。平均点は、１００点満点で自民党が４０．７点で、４０点の民主党をわずかに上回った。 　政策内容だけでなく、マニフェストの全体構成など形式要件も評価基準に含まれるため、「（各政策に）一通り触れている」（日本総合研究所）形の自民党の評価が高くなった面があるとみられる。 　両

参院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は２０日、都内で「政権実績・参院選公約検証大会」を開いた。 参加８団体からは、民主党政権の実績や、民主、自民両党の参院選公約に厳しい評価が相次いだ。 大会には経済同友会、日本青年会議所など８団体が参加し、６団体が評価を点数で示した。全国知事会は地域主権改革などに限って評価を行った。 民主党政権の実績評価では、連合を除く各団体が「政策」「政権運営」ともに４０点台以下とした。 「予算組み替えや財源の手当てが不十分なまま、マニフェスト（政権公約）に掲げた政策実現のため予算規模を拡大させた」（日本総合研究所）、「マニフェストは大幅見直しに追い込まれているのに、国民に説明していない」（言論ＮＰＯ）などの批判が相次いだ。 参院選公約の評価は民主党が２１〜６４点、自民党は３０〜５４点。最高点は民主党が連合、自民党はＰＨＰ総

日本共産党の小池晃政策委員長・参議院議員は３日、国会内で記者会見を行い、大学政策「大学の危機打開へ、『学問の府』にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」を発表しました。（提案の要旨と全文） 小池氏は、財政難や高学費など大学の危機的状況をまねいた「旧政権の構造改革路線」と、現政権の「短期的な効率主義」を批判し日本共産党の大学政策のポイントを３点にわたり説明しました。 一つ目は大学の基礎的な経費の拡充です。小池氏は、国立大学法人化前の公費負担を確保するとした国会付帯決議に反して、運営費交付金が７５０億円も削減されたことを指摘し、「きちんと回復し増額させたい」と述べました。また私立大学について、１９７５年に国会が決議して以来まったく実現していない「経常費の２分の１国庫補助」を実現するなどの政策を説明しました。 二つ目は大学の自主性を弱めてきた国立大学法人制度の抜本的見直しです。小池氏は、今年

行政機関が作成した健康食品関連のパンフレット集 このページでは、厚生労働省など各行政機関が発行している健康食品の利用に関するパンフレットを紹介しています。利用法や表示、注意点などについてわかりやすく解説されています。ぜひ参考にして下さい。 PDFをご覧になるためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 右のアイコンをクリックして頂くと、リンク先より無償でダウンロードできます。 これから健康食品を利用しようと考えているあなたへ 作成；平成20年度厚生労働科学研究費補助金(食品の安心,安全確保推進研究事業) 「いわゆる健康食品の安全性に影響する要因分析とそのデータベース化・情報提供に関する研究」班 健康食品に関心があり、これから利用しようと考えている消費者の方に、本当に自分にとって必要か、今一度考えてもらうためのパンフレットです。 本文（603KB）　　パンフレッ