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場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、7割を超えていることが日本PTA全国協議会の調査で分かった。小中学生の5〜6割は1日30分以上、休日には3時間以上ゲーム機で遊ぶ子も1割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。 (植木裕香子) 同協議会は平成21年11月〜12月に、全国の小学5年生と中学2年生計3869人と保護者3624人にアンケート調査を行った。 その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は20年度と同水準で9割を超え、小5で94・8%、中2で93・1%に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小5で74・5%(20年度53・2
7月17日の与党・児童ポルノ禁止法改正PT(プロジェクトチーム)。 私たちは、7月2日及び9日に行われた自公民の実務者協議で、自公・民の両サイドが、児童ポルノ禁止法改正案について、ほぼ合意に達していた状況を報告した。 実務者協議は、自民が私、公明が富田茂之衆議院議員、民主が枝野幸男・小宮山洋子両衆議院議員、これに、法務委員会の与野党筆頭理事である塩崎恭久(自)・細川律夫(民)衆議院議員を加えて行われた。 特に、7月9日の協議は、都議会議員選挙の最中、渋谷駅近くのホテルで行われ、午後9時から11時半までの長期戦となった。 私と民主党の枝野氏は、この数年にわたり、憲法問題で相当突っ込んだ議論・講演を重ね、また、海外視察を共にしたりしている仲。 6月26日の法務委員会で、私が枝野氏と多少激しく渡り合ったのは、徹底的な議論をした上でないと妥協しないという、彼の性格を知っていたからでもある
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