国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に対して民事訴訟を起こしていた、テレビ朝日の元アナウンサーで政治部記者、村上祐子氏（44）の元夫で、テレビ朝日元アナウンサーだった西脇亨輔氏（52）が24日、報道各社にFAXを送付した。 西脇氏は三浦氏のツイッター投稿で「夫婦関係に関する投稿をされプライバシーが侵害された」として訴えていた。最高裁判所は22日付で三浦氏の上告を棄却し、三浦氏の敗訴が確定したと報告した。三浦氏には30万円の損害賠償支払いが命じられた。 西脇氏は「公に発言することの責任を、三浦さんには自覚してほしいと思います」とコメントした。

野田聖子議員の夫が国提訴　「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員（左）＝１２日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏（５５）が１２日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「３疑惑」の奇々怪々（２２年２月） 訴状によると、週刊文春が２０１７年と１８年に「（野田氏の）夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴　週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣　国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた

ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義　フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対

旧Ｎ国党の賠償請求棄却　マツコさん発言めぐり―東京地裁 2021年04月15日18時29分 タレントのマツコ・デラックスさんがテレビ番組で名誉を傷つける発言をしたとして、「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」（旧ＮＨＫから国民を守る党）などがマツコさんと東京ＭＸテレビに賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であり、飛沢知行裁判長は請求を棄却した。 Ｎ国党首に２２万円賠償命令　「レイプ犯」は名誉毀損 判決によると、マツコさんは２０１９年７月、ＭＸテレビの情報番組「５時に夢中！」で、「ＮＨＫをぶっ壊す」と繰り返していた旧Ｎ国党候補者について「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たちだから」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」などとコメントした。 飛沢裁判長は、発言が旧Ｎ国党の社会的評価を低下させるものだったと指摘する一方、公益を図る目的があり、違法性を欠くと判断。「ふざけて入れた人も相当数い

評論家と飛鳥新社に賠償命令　朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める　森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 本日読んで笑っちゃった記事を。記事の日付は、7月26日です。 ＞産経新聞編集委員に賠償命令　ＦＢで民進議員の名誉毀損 2016年7月26日19時17分 産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容

自民党の稲田朋美政調会長への取材を巡り、週刊新潮の記事で「弁護士バカ」と書かれ、名誉を傷つけられたとして、夫で弁護士の龍示氏が発行元の新潮社に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、請求を棄却した。 記事は昨年4月9日号。龍示氏が同誌の取材に対し、掲載を断行すれば民事訴訟や刑事告訴に踏み切るとの文書を送ったとし「恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と記した。 増森珠美裁判長は判決理由で、記事は公益目的があったと認定。「弁護士バカ」との表現も論評の域を逸脱しないとした。

関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090423/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090618/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100525/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140116/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150127/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150214/p1 チャンネル桜が主導して2009年の NHK スペシャル・シリーズ「Japan デビュー」の第1回「アジアの"一等国"」をめぐって起こされていた対 NHK 訴訟は、最高裁でチャンネル桜側の逆転敗訴となりました。 NHK 一万人・集団訴訟 のご案内 − 最高裁判決にて全面敗訴 1/21 up! 地

以前記事を書いたときには、8000人だったバカが2万人を突破したようです。 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見 THE PAGE 2月22日(日)7時0分配信 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE THE PAGEは、23日の午後3時から行われる、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長の記者会見を生放送します。 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求める訴訟が起こされています。原告の事務局を担当するのが「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」。原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた

［能登半島地震］新潟県内の住宅被害、100棟超増え524棟に　上越市と見附市で新たに重傷者を確認、けが人は34人に（1月4日）

記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内

ニュースを分かりやすく解説するという池上某は、メディア報道に批判的な人も含めて一般の評価が高いようだ。最初は物事をきちんと捉えようとしているのではないか、と思っていたが、あるとき、捕鯨問題で、大本営発表を鵜呑みにした解説をした事で、もしかしたら実際はメインストリームに迎合しているだけなのかも知れないと思うようになった。 さわやかな、ゴールデンウィークただ中の「みどりの日」に、またしても毎日新聞のくらしナビ・学ぶで「調査捕鯨はなぜ違反？」という解説をしたが、彼によるとICJ 判決は捕獲数が計画より少ない（彼によるとシーシェパードの妨害のせい）ため、科学と認められなかった、ということだ。 判決文には、なぜ『科学を目的とした』調査と認められなかったか、という事が、•第１期調査と同じような内容のことしかしていないのに、日本は数が倍増した説明が出来なかった　•ザトウクジラとナガスクジラを加えて、海域