<H&Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない> バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」?アウトというのはまず、最初のツ
No, the UN did not report China has ‘massive internment camps’ for Uighur Muslims Media outlets falsely claimed the UN reported China is holding a million Uighurs in camps. The claim is based on unsourced allegations by an American commission member, US-funded outfits, and a shadowy government-funded opposition group. By Ben Norton and Ajit Singh Numerous major media outlets, from Reuters to The I
先日の5月2日、テレビ東京の未来世紀ジパングで『インドネシア「日本」VS「中国」』といった感じの番組が放映されました。内容は「高速鉄道問題」「中国漁船爆破」「日本ブーム」などです(予告を見て既にイタいの確定だったので私は本編を見ておりません。番組のコメントは控えさせて頂きます)。 通常、新聞やネットメディアがニュースを先行し、その後、遅れてテレビ番組や週刊紙がそれらのニュースをエンタメ仕立てにして再提供するものだと思っていましたが、この未来世紀ジパング放送終了の3日後、四大新聞社の一社である産経ニュースが番組のおこぼれにあずかる形で『【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る』というタイトルの記事をリリースしました。この2匹目のどじょうにあやかったエンタメ記事はネットユーザの嗜好にうまく合致したもようで、ソーシャルメディアなどで好意
さて、インドネシアのジャカルタ-バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼(日本の大手メディア)らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL: http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。(と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
中国国家主席に対して「始皇帝」だの「毛沢東」だのといった安易なレッテルを貼る中国ウォッチャーの言は、話半分以下に聞いておくのが良さそうです。 事例「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望(2016年06月24日(金) 近藤大介 )」 この近藤氏については、以前指摘したことがあります。その時は「「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く(現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 )」という記事でした。近藤氏の「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」〜」の記事は前回より輪をかけて中身のないレッテル貼りに終始した記事で呆れました。 中身そのものについて批判しても良いんですが、その前に。 (例) 安倍首相の特徴は「山口県人」。山口県人の特徴とは、保守的、男尊女卑、お金におおまか、体裁を気にする、目立ちたがり、
While users around the country have reported problems, some of those commenting below this story say they reached it without difficulty; one, using the name zangdook, said the block "comes and goes". Other users were able to access the website front page briefly but could not reload it moments later and could not reach other sections. China's leadership is known to block websites that it deems a t
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日、研究所に電話がありました。『週刊新潮』の記者からの取材の申し込みだそうです。 「新潮」ですから、ここは「慎重」に対応しなければなりません。というのは、冗談です。 中国はこの間、反日報道を強化している。お前はそれに一枚噛んでいるのではないかというのが、取材の趣旨のようです。実はこの間、『人民日報』から取材を受けて、私の談話が掲載されていたからです。 内容はもちろん、安倍首相に対する批判です。それが、中国政府の主張を後押しする形になり、「国益」を阻害しているのではないかという趣旨でした。 この間、中国政府の安倍政権に対する批判が強まっていることも、反日世論が沸騰していることも、私はあまり知りませんでした。中国内での報道についての情報はほとんどありませんから、それについての取
日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「(隕石は)尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。 宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン!」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約20分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。
ご承知の通り、新聞記事には署名入りと無署名のものとがある。署名入りは「文責」を明確にするためだが、無署名の記事も無責任であっていいはずは決してない。特に「主張」(他紙は社説)欄は個人の意見ではない新聞社の論として、より大きな責任を負っている。 ▼こんな楽屋話を持ち出したのには訳がある。昨年末、時事通信が北京発で「尖閣は琉球の一部」とした中国の外交文書が見つかったと報じた。1950年当時、中国が尖閣諸島を自国領とは見ていなかったことを示す資料だ。産経新聞も12月28日付朝刊で大きく扱った。 ▼これに対し在日本中国大使館は文書を「無署名の参考資料」とし、記事に反論する談話を発表した。奇妙な話だ。「文書はない」と突っぱねるのならともかく、「無署名」だけの理由でインチキ文書であるかのように強弁すれば、論議は一切できなくなる。 ▼文書は日本との講和に当たり領土問題をどう考えるかを論じたものという。極
沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる-。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。 11月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会(憂国忌)の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ
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