タイの首都バンコクにある大麻小売店に掲げられたネオンサイン（2022年11月22日撮影）。(c)Jack TAYLOR / AFP 【2月6日 AFP】タイの保健相は6日、大麻の娯楽使用を禁止する法案を来週、閣議に提出する方針を明らかにした。 タイでは前政権下の2022年6月、大麻は麻薬指定から除外され、所持したり栽培したりすることが認められた。それを受け大麻販売店が首都バンコクを中心に急増。店舗数は数百に及んでおり、規制強化を訴える声が強まっていた。 タイの保健相チョンラナーン・シーゲーオ（Chonlanan Srikaew）氏はこの日記者団に対し、大麻の娯楽使用禁止法案は来週の閣議に提出されると語った。成立すれば「大麻の使用は健康・医療目的に限定される」と説明した。 昨年8月に就任したセーター・タウィーシン（Srettha Thavisin）首相もこれまで、大麻の娯楽使用に反対すると繰

ノルウェーの政治家が万引きをやめられずにいる。最初は「泥棒だ」と批判的だった市民だが、「助けが必要な病人」として市民の評価が変化してきている。 ビョルナル・モクスネスは優秀な政治家だ。極左政党「赤党」の党首であり、与党を批判する野党の顔として長年活躍を続けてきた。政策や価値観に同意するかは関係なく、彼自身が赤党のプロフィールを磨いて、ノルウェー政界で重要なご意見番として活躍してきたことを否定する人はあまりいないだろう。 衝撃が走ったのはノルウェー統一地方選挙が迫る直前の夏だった。モクスネスはオスロ空港の売店でサングラスを盗難。その盗難の様子は動画としても記録されており、全国の市民に閲覧されることになる。問題を深刻にさせたのは、彼が正直な証言を警察にも、同僚にも、市民にも、メディアにもしなかったことである。 当初は盗難を否定するなど、発言を何度も変えて、多くの人々を混乱させた。しかも「疲労し

メキシコ、公の場で全面禁煙　陳列、広告も禁止に 2023年01月17日13時32分 公の場での喫煙を全面禁止する改正法施行を前に、タバコを吸う女性＝１４日、メキシコ北東部モンテレイ（ロイター時事） 【サンパウロ時事】メキシコで１５日、公の場での喫煙を全面的に禁じる改正たばこ規制一般法が施行された。広告や陳列も禁じられており、保健当局は「メキシコは、子供と青少年の健康を守る世界の最前線となった」と胸を張っている。 メキシコ、電子たばこなど販売禁止 屋外禁煙の拡大も 改正により、不特定多数が利用するホテルやレストラン、公園、遊園地、スポーツ施設、海岸、ショッピングセンターなどの公の場で喫煙が禁じられた。ベランダや建物の中庭も対象となる。一切の広告は禁止。たばこ会社がスポーツチームのスポンサーとなることも禁じられた。たばこ販売店では、ポスターはおろか、たばこを見せることもできなくなった。違反者に

ベーカリー罰金処分に批判噴出　都市封鎖中、住民へパン―上海 2022年09月05日17時40分 中国・上海市内の韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」の店舗＝５日 【上海時事】中国・上海市が新型コロナウイルス感染拡大でロックダウン（都市封鎖）中、住民にパンを無許可で提供したベーカリーに罰金を科した市当局の処分に、市民の反発が強まっている。ベーカリーへの「応援」運動に拡大し、市当局は釈明に追われた。 成都、事実上のロックダウン　コロナ感染拡大、経済に打撃も―中国 中国メディアによると、ロックダウン中の４月２３～２６日、上海市内にある韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット（巴黎貝甜）」の研修施設が、食料不足に陥った住民の要望に応じてパンなどを製造・販売した。 市監督当局は無許可で営業したと問題視し、パリバゲットに５８万５０００元（約１２００万円）の罰金を科した。これに対しネット上では「物資入

「いつまで我慢すれば」　止まらぬ感染に諦め顔―パラ開催に懸念も・緊急事態宣言 2021年07月30日20時33分 ＪＲ川口駅近くの商店街を歩く親子連れ＝３０日午後、埼玉県川口市 かつてない勢いで新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の適用対象が首都圏３県と大阪府に拡大される。「いつまで我慢すれば」。市民らは３０日、ため息を漏らすとともに、宣言下で開幕する東京パラリンピックを懸念した。 緊急事態、首都圏３県・大阪も　東京・沖縄延長、来月末まで―新型コロナ 「もう慣れました」。千葉県船橋市のＪＲ船橋駅北口で、同県東金市の男子大学生（１８）はこう話した。「宣言で感染者は少し減るかもしれないが、また増えるんじゃないんですか」と諦めた口調だ。 飲食店がひしめく同駅近くの路地裏では、昼間から一部の店で酒の注文が飛び交う。「串かつでんがな船橋店」従業員の東山大佑さん（３７）は、周囲に目をやりつつ

インドの首都ニューデリーにある新型コロナウイルスによる死者の火葬場（2021年4月26日撮影）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【4月27日 AFP】インドは26日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が35万2991人、死者が2812人と過去最多を記録した。インドは現在、新たな新型ウイルス流行の波に見舞われており、数週間前に宗教行事や選挙活動などの大規模集会を認めていた、ヒンズー教至上主義のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権に批判が集まっている。 医療現場は逼迫（ひっぱく）し、火葬場は休みなく稼働している。このような中、米国や英国など欧米各国が、ワクチン原料の提供など相次いで支援を表明している。(c)AFP

６４７４軒が消えた 筆者の谷口功一さん（谷口さん提供）【時事通信社】 「夜熟睡しない人間は多かれ少なかれ罪を犯している。彼らはなにをするのか。夜を現存させているのだ」と言ったのはフランスの或（あ）る思想家だが、この文学的な一節はコロナ下では、これまでとは全く違った印象を残すものとなってしまった。言うまでもなく、われわれは未（いま）だ夜も更けきらぬ２０時以降、家の外で他人と食卓の歓談を楽しむことも許されなくなったのである。 ６４７４軒―これが何の数字だか分かるだろうか。実は昨年４月１９日から今年２月末までに廃業したスナックの数なのだ。２０２０年のコロナ禍の拡大以降、夜の街は冒頭に記した通り「罪深い」ものとして糾弾され続け、息も絶え絶えになっているわけだが、今日はその中でも、日本中のどんな小さな街にも存在するスナックについての話をしたい。なお、ここでいうスナックとは、おおむねカウンターのある小

仏ニースで、ロックダウン（都市封鎖）に違反して昼食会を開いたレストラン「ポピーズ」に集まった客。AFPTVの動画より（2021年1月27日撮影）。(c)VINCENT-XAVIER MORVAN / AFPTV / AFP 【1月29日 AFP】地中海に面した南仏ニース（Nice）のレストラン経営者が、新型コロナウイルス対策で政府がカフェや料理店に出している閉鎖命令に背き、約100人の客を招いてランチ営業をしたとして28日、警察に拘束された。 フランスでは新規感染者数の急増を受けて、昨年10月30日から飲食店に閉鎖命令が出ている。だが、クリストフ・ウィルソン（Christophe Wilson）氏（50）は27日、経営するレストラン「ポピーズ（Poppies）」を開店。集まった約100人はマスクを取り、テラスに陣取ったバンドの演奏を聞きながらプロバンスシチューなどの料理を楽しんだ。 ウィル