沖縄に基地を押しつけるなとか 沖縄がどうなってもいいのかというが 沖縄が大事だからこそ基地を置くのだ。
米軍横田基地(東京都)の騒音訴訟に関して石原慎太郎都知事が19日の記者会見で「エゴな話で、訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が23日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議した。 住民らは17日、午後7時から午前7時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を来年3月にも起こすと発表。これについて石原知事は記者会見で「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから、あそこ。横田の周りの住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンスだ」と述べた。 住民らは反発。騒音被害が続いているのは都の調査でも明らかで、環境基準を超えている地域もあると主張し「家族だんらんの時間である午後7時から9時までの飛行回数は全く減っておらず、早急に改善が求められている」と訴えている。
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ(1月25日付・読売社説) 米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。 沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。 名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。 ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。 鳩山首相は、5月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。5月の決着が対
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が最大の争点となった名護市長選で、県外移設を掲げる無所属の前市教育長、稲嶺進氏=民主、社民、国民新など推薦=が当選した。 これが鳩山由紀夫首相が「県民の声を聞きたい」としてきた結果であり、普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった。日米同盟への悪影響は甚大だ。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大で、禍根を残しかねない。 首相は政治生命をかけて移設受け入れを地元に説得し、一日も早く問題を決着させるべきだ。 普天間問題を争点とした市長選は通算4回目で、これまでは移設容認派が勝利してきた。現職の島袋吉和氏は、国の見返りである「北部振興策」や雇用創出などの実績を訴え、自民党や仲井真弘多県知事も実質的に支援した。 だが、今回は鳩山政権がこの問題で迷走を続け、反対派勢力を勢いづかせ
同時に12機のF2戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い=愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は04年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ7年連続で減少。そこに装備品のハ
Iran considering sending humans to space, minister says
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