プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 目次 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句を言う日本人自分が頑張らなくても誰かが解決してくれる世の中に給料上がらないと不満なあなたはスキルアップの努力をしているのかこれから「自分で稼ぐ」という力がますます必要になってくるあなたはどれくらい金持ちになりたいのか、どうしたらなれるのか金持ちになるために必要なのは踏み出す勇気 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句を言う日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていま

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。 関係者によると、地方公務員の年金受給額への影響はない。公務員らを除く国民の年金情報を管理している日本年金機構では、誤表示は起きていないという。 マイナポータルは、カードで本人確認を行うことで、年金など行政が把握している自身の情報を閲覧できるほか、行政手続きをオンラインで済ませられる。デジタル庁がトラブルの規模などについて調べている。 河野氏は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど相次ぐトラブル

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

ロシア人宿泊「受け入れ停止」　滋賀の旅館、ＨＰに一時記載 2022年04月12日16時16分 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市の旅館がロシア人と同盟国ベラルーシの人の宿泊を拒否するとホームページ（ＨＰ）に一時記載していたことが１２日、分かった。旅館側は県から行政指導を受け、ＨＰの記載を削除した。 ロシア専門店に嫌がらせか　識者「国家と個人の区別を」 県生活衛生課などによると、同旅館は侵攻開始直後の２月２６日、ＨＰ上で「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」などと表明した。その後ロシア人らからの予約はなく、実際に拒否したケースはなかったという。 旅館業法は正当な理由なく宿泊を拒んではならないとしており、県は今月１１日に削除を要請した。 同旅館はホームページ上で「（戦争を止めたい）思いの強さゆえに取った行動だったが、他に取れる対応があったのではないかと今は思

２０１９年７月にスイスのジュネーブであった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では、日本の対韓輸出規制強化について、隣り合って座る日本と韓国の政府代表団がそれぞれ正当性を国際社会に訴えた（Ｃ）朝日新聞社 ドロ沼化の様相をみせている日韓関係にまたひとつ、懸念材料が持ち上がった。 【写真】日本製品が撤去されたスーパー　韓国の若者が不買運動に参加するわけは… 世界貿易機関（WTO）は9月16日、日本による対韓輸出規制強化は不当だとして韓国が提訴した、と発表した。 日本は、7月に半導体やディスプレーの材料となる3品目について、韓国に向けた輸出の管理を強化した。さらに8月には、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す「第2弾」の措置を行っていた。 日韓関係の悪化によって、韓国人による九州や北海道への観光客は激減。日本と韓国を結ぶ、格安航空会社（LCC）の路線も次々と運

出会いの場として、古くからあるのが合コン。しかし昨今では、男女の草食化や、より効率的な出会いが可能なマッチングアプリの利用も増えており、「若者の合コン離れ」が進んでいるようだ。 SMBCコンシューマーファイナンスが、昨年12月に発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2018」によれば、20代の約半数にあたる47.1％が「合コン離れ」を自覚していると回答。関心がなく、必要だと感じないものとして、「固定電話」「ゴルフ」に次ぐ3位にランクインした。果たして、本当に合コン離れは進行しているのだろうか。合コン好き、苦手と感じる若者たちの、それぞれの意見を聞いた。 20代男性「合コンは“経験”を買う場」 広告業界で働く男性・Aさん（28歳）は自他共に認める合コン好き。仕事に少し余裕の出てきた社会人2年目以降、週2、3回ほどのペースで合コンに参加し続けている。相手は外資系コンサルタントや大手企業の

午後8時、群馬県内の住宅街。2人の男はエンジンを止めた車の中で身を潜め、真っ暗なアパートの1室を見つめていた。 記録的な猛暑が続いた今年8月。夜でも気温は30℃を超えているというのにエアコンは使えない。じっと息を殺し、部屋の動きに目を凝らす男たち……彼らの正体はいわゆる“入管Gメン”。法務省・東京入国管理局の入国警備官だ。 先日、入国管理局が来年4月に「出入国在留管理庁（予定）」へと“格上げ”されることがニュースで報じられた。近年、増加する訪日外国人に伴い、強化が必要な不法滞在者の取り締まり、外国人労働者の受け入れ拡大や東京五輪に向けて、さらに増える外国人への対策が必要なためだ。 そんな中、不法滞在者は増加傾向にある。摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超えるペース。2014年は、約400人だったことを考えるとわずか数年で急増していることがわかる。 一昔前は、都会の

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

新聞の普遍的価値観とは何だろうか。報道の使命を記者たちはどう感じているのだろうか。時々、そんなことを考えさせられることがある。 １７日付読売夕刊の記事もその一つだった。生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、〈保護なめんな〉〈不正を罰する〉など、受給者を威圧するような文言を英語とローマ字でプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた、と報じたのだ。〈生活困窮者を支えようという感覚が欠如している〉〈前代未聞だ〉という専門家の批判も掲載された。小田原市は厳しく責め立てられ、他紙もこれに追随したのである。 だが、この記事に違和感を覚えた読者は少なくなかった。私もその一人だ。本当に職員たちに「生活困窮者を支えようという感覚が欠如」していたのだろうか。いや、むしろ逆ではないか。私は、そう感じたのだ。 生活保護受給者が激増しているのは、周知の通りだ。不正受給に対する厳しい批判が

若者の「恋愛離れ」や「新聞離れ」が騒がれるようになって久しい。ほかにも「車離れ」や「外食離れ」といったものから、「犯罪離れ」「交通事故離れ」まで、何かと「〇〇離れ」がメディアを賑わせている。 キャリコネニュースでも2016年は、若者の「酒離れ」や「外出離れ」、「フルーツ離れ」などを取り上げてきた。そんな若者の「○○離れ」の背景には、ライフスタイルの変化を引き起こす、深刻な「金の若者離れ」があるようだ。 働いていない若者が増加し、「引きこもり」が進む 2017年はどんな「○○離れ」が出てくるのだろうか 日本自動車工業会が4月に発表した調査では、車を持っていない20代以下の社会人のうち約6割が車を購入する予定がないと回答。10月には、車を買わなくなった若者に対して、「若いころは目立つ派手な車に彼女を乗せて走りたいんじゃないの？」と疑問を投げかける日経新聞のコラムが「老害」呼ばわりされるというこ

【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄

だいたい、76歳にもなって生活保護とは、これまで国民の義務を果たしてこなかった自分自身を責めるべきではないのか。国の施しを受ける立場で、厚かましくも裁判に訴えるとは…。彼らの保護費を負担するのは私たち現役世代である。

香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は２２歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。

トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。　トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。　西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏　移民を送り出す国のパワーに依存していいのか　「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいと

仙台市地下鉄東西線の２０１５年開業に伴う市バス路線再編案に、東日本大震災の被災者が不安を募らせている。これまで直通バスで行けた区役所や総合病院に再編後は、乗り継ぎを繰り返さないとたどり着けないためだ。被災者は「頻繁に通わなければならない行政の相談窓口や高齢者の通院先が遠くなる」と訴えている。 ◎「病院・区役所遠くなる」／仙台駅からＵターンも 　仮設住宅団地が点在する宮城野区「鶴巻地区」、若林区荒浜地区の被災者が集団移転する同区「石場地区」から、それぞれ市中心部に向かうルートは図の通り。 　現行ではバス１本で主要施設に着くが、バス路線の再編後は、複雑な乗り換えを強いられることになりそうだ。 　鶴巻地区から区役所に向かう場合、バスと東西線を乗り継いでいったん仙台駅に出て、再びバスでＵターンしなければならない。仮設住宅の住民は「宮城野区民が宮城野区役所へ行くのに青葉区（の仙台駅）を経由しなければ

突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司　月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。　≪千年後の日本人口ゼロに≫　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い

エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱えたのだ。 これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。 「恩恵を受けているなら、文句を言うな」 発端はフィフィさんが2012年10月30日、在日外国人と生活保護に関するまとめサイトのリンクをツイッターで紹介したことだ。この中には「年金保険料は全額免除に　生活保護の外国人」という見出しの広島県の中国新聞の記事も含まれている。フィフィさんは「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」と皮肉っぽくつぶやいた。 このツイートに対して、在日コリアンを名乗る人物が「歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ」と突っかかった。するとフィフィさんは 「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を