スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年 時事通信） ［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
重大な危機、専門家と職員派遣へ＝モーリシャス沖座礁事故で小泉環境相
小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。写真は昨年９月（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応について
五輪組織委の森会長、コロナ陽性ＪＦＡ田嶋氏と同席 検査対象にはならず
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）関係者は、森喜朗会長が、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した日本サッカー協会の田嶋幸三会長と、３月１０日に開かれたラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の理事会で同席していたことを明らかにした。 写真は東京駅前で話す森氏。２０１９年７月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）関係者は、森喜朗会長が、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した日本サッカー協会（ＪＦＡ）の田嶋幸三会長と、３月１０日に開かれたラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の理事会で同席していたことを明らかにした。
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
コラム：広がる「コロナ自粛」、内外需総崩れのシナリオも
２月２１日、新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。写真は新宿の景色。２０１８年５月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。最も大きな要因は、感染者増大を防ぐための各種イベントの取りやめに代表される「コロナ自粛」だ。 国内の感染増加が止まらない場合、輸出だけでなく、消費をコアにした内需も打撃を受け、日本経済のツインエンジンが同時に停止する事態も否定できなくなってきた。国内感染者の増加テンポは、国内投資家だけでなく海外の投資家からも注目される
トランプ氏、ツイッターＣＥＯにフォロワー減の不満伝える＝関係筋
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでツイッターTWTR.Nのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。関係者によると、トランプ氏はツイッターのフォロワーを失った理由について、長時間質問したという。 この会議はホワイトハウスにより先週企画された。 これに先立ちトランプ氏は、ツイッターが反保守派的な偏った姿勢にあると批判していた。 トランプ氏は「（２３日）午後にホワイトハウスでジャック（ドーシー氏）と会い、ツイッターのプラットフォームやソーシャルメディア界全般に関する多くの議題を話し合った。開かれた対話の継続を期待する」とつぶやき、ドーシー氏らと一緒に撮影した写真とともにツイッターに投稿した。 ただトランプ氏はその数時間前、特に証拠を示さずにツイッターが「反トランプ」に偏向し、同氏を「共和党員として扱っていない。非常に差別的だ」とつぶやいていた。
景気回復実感できない方たくさんいること承知している＝安倍首相
３月２５日、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。上月良祐委員（自民）への答弁。 上月氏は地方経済の現状認識を質問。首相は日銀短観を取り上げ２０００年代の景気回復期と比較して全国で景況感の回復が確認されていると指摘しつつ、景気ウオッチャー調査などでタクシー利用客が減少しているとの声が出ているとも述べた。
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高市氏、自民総裁選に重ねて出馬意向 「安倍内閣引き継ぐ」
アングル：際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差