警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。

大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思っているのでまったく反省はしていないです」 ――判決確定したら支払いのめどは？ 「漫画村」元運営者 「一切払うつも

奈良市にある平城京の跡地から、ちょうど1300年前の聖武天皇即位の儀式を記した記録・木簡が発見されました。 奈良市の平城宮跡の穴から見つかったのは、奈良時代に書かれた木簡、約1000点です。奈良文化財研究所が、去年10月から穴の発掘を始め、木簡を発見。土を洗い流していたところ、「大嘗分」と書かれた木簡が複数見つかりました。 「大嘗祭」とは、天皇の皇位継承にまつわる儀式で、いまの天皇陛下ご即位の際も執り行われました。国や民の安寧や農作物が豊かに実るよう祈る儀式ですが「秘儀」として、その全貌は皇室の外には明かされていません。 今回見つかった木簡は、今からちょうど1300年前、724年に聖武天皇が即位した際の「大嘗祭」に関する記録です。木簡には、聖武天皇の「大嘗祭」の為に運ばれた品々、「炭」や「魚」などの文字が確認できました。 今回の発見は、1300年前も今と同じく「大嘗祭」が執り行われていた考

大阪府八尾市の市立小学校1年生の女子児童が、遠足でお茶の購入を認めてもらえず熱中症になったとして、両親らが市に損害賠償を求めて裁判を起こしていたことが分かりました。大阪地裁では27日、第一回口頭弁論が行われ、市側は争う方針を示しました。 両親らによりますと、2022年5月、八尾市立小学校に通う1年生の女子児童は、遠足に出かけた際、持ってきたお茶がなくなり、担任の教諭にお茶の購入を申し出ました。 しかし、学校側は「お金を使っての水分補給はできない」と認めず、小学校に到着後に体調不良となり、その後、38℃を超える高熱を出して救急搬送されました。女子児童はその後回復しましたが、「熱中症」と診断されたということです。 女子児童は身体が小さく、体力にも自信がなかったことから、母親は遠足前に「しんどいと言ったら迎えにいくので電話をください」「お金（300円）を持たせるのでお茶がなくなったら買い与えてく

物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際

ダウンタウンの松本人志さん（60）が活動を休止することを、所属する吉本興業が8日、公式サイトで発表しました。 12月27日発売の『週刊文春』では、2015年の松本さんによる女性との性的行為に関する記事が掲載されていました。 【以下、発表全文】当社所属タレントである松本人志（以下、松本）につきまして以下のとおりご報告いたします。 はじめに、昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、また、いつも応援してくださっている皆様に対し、大変なご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 同日発売の週刊誌に掲載された記事に対する当社の認識は、既にコメントを出しているとおりでございます。 しかしながら、その後、当社及び松本だけでなく、お取引先を含めた関係者の皆様に対しても問い合わせ等が相次ぎ、松本のテレビ出演を巡る記事が度々掲載されるなどしておりますところ、

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。

政府が放出を決めた東京電力 福島第一原発の処理水は、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」を浄化処理したものです。今、関心は処理水に集まっていますが、じつは浄化処理の過程で、放射性物質を含んだ「汚泥廃棄物」が大量に発生し、この保管場所も満杯に近づいているのです。 溜まり続ける処理水とともに関係者の頭を悩ませる「汚泥廃棄物」の問題。解決することはできるのでしょうか？（報道局 調査報道班 川崎正明）

NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。 世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36パーセントで、前の月より9ポイント下がり、初めて30％台になりました。 内閣支持率は8月以降、緊急調査も含め5回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。 「支持しない」は50パーセントで初めて50パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。 岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセントでした。 教団による被害者を救済するための法案については今の国会で成立させるべきだと「思う」が73パーセントに達しました。 このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく対応することが求めら

ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる、ウイルスに対抗するための抗体の量は、１回目接種の３か月後には、４分の１に減ったことがわかりました。それでも、自然感染で得られる抗体よりは多い量だということです。 藤田医科大学は、ファイザー製のワクチンを接種した職員２０９人について、新型コロナウイルスの発症や重症化を抑えるための免疫のもとになる抗体の量を調べました。 その結果、１回目接種後の抗体価は平均で１１．８、２回目の接種後は２４５．４と大きく上昇しましたが、１回目接種の３か月後には、６５．９と４分の１になっていました。 調査では、抗体の量は個人差が大きいこと、年代が若いほど多いこと、男性より女性の方が多い傾向がわかったということです。 これまでに海外でわかっている傾向と同じだということで、調査した土井洋平教授は、「２回の接種後にできる抗体価はとんでもなく高い。その４分の１に減っ

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

公明党の山口代表は、ＢＳ日テレの深層ＮＥＷＳに出演し、東京オリンピック・パラリンピックの観客について、「無観客という思いが強くなっている」と述べ、首都圏で開催される競技は無観客で行うべきとの考えを示しました。 さらに、同時に複数の会場で競技が行われる場合などは、無観客にすることを検討すべきと指摘しました。

新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間３日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。 トランプ大統領は、日本時間３日午前７時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。 入院に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本と韓国を加えることを検討していることが分かった。 トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、現在、中国を対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本と韓国を加えることで検討が進んでいるという。 ホワイトハウスの内部では、当初韓国だけを加える方向だったが、日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで、日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。 一方、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国と日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。 トランプ大統領も先月２８日、複数の国からの入国禁止措置の拡大を検討していると明らかにした。 トランプ大統領「（入国禁止措置を）何カ国かで

新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働相は、国内では流行が認められないとしてきたこれまでの状況とは「異なっている」と述べ、事実上、国内で流行していることを認めた。 加藤厚労相「今後さらに調査していく必要はありますが、現状は前の時点の状況とは異なっている」 厚労省は、これまで「国内での流行は認められない」という見方を続けてきたが、加藤厚労相は会見で、「前の状況とは異なっている」と述べ、事実上、流行していることを初めて認めた。根拠として、中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきたためと説明している。 複数の専門家は、日本のどこにいても感染する可能性がある「市中感染」が始まっていると指摘しているが、加藤厚労相は明言を避け、１６日に専門家会議を開いて、「流行の段階が、どこに位置づけられるのか」検討すると述べた。 さらに、専門家会議では、一般の人がこの

青森市の県立中央病院に去年１２月、匿名で２０億円が寄付されていたことがわかった。 これは県立中央病院が２７日、発表した。 それによると、去年１２月２８日、病院に２０億円の寄付の申し出書が届いた。確認したところ、寄付した人は「県立中央病院の医療の充実・発展に使ってほしい」という意向を示し、その日のうちに２０億円が振り込まれたという。 この結果、昨年度の県立中央病院の決算は過去最高の２０億５０００万円の黒字となる見込み。 青森県立中央病院・藤野安弘院長「このたびの寄付に関しては、県立中央病院として、うれしく、またありがたく、たいへん光栄に思っています。我々の目標は、県民の命、健康を守ることですので、そのご好意を十分有効に活用しまして、今後、青森県民の健康を守るために使っていく所存です」 青森県内では去年１２月、スポーツ振興などに役立ててほしいと青森市に２０億円が寄付されている。