次の総理大臣はこれらを満たす人でお願いします↓ ・公文書を改竄しない ・統計を偽装しない ・税金で有権者を買収しない ・会話が通じる ・竹中平蔵と懇ろじゃない ・電通などと癒着して税金を中抜きしない ・嘘の理由で増税しない ・災… https://t.co/oTFwDSdbaC

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に

旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから１週間、利用期間開始まで１週間を切ったのが今日です。 １週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

※出来れば追記の追記まで参照してコメントお願いします 自民がダメダメなのは分かってるけど、それ以外はもっとダメダメだと言うことも分かりきってるわけじゃん 他の選択肢無いんだから、選挙になったらそりゃ自民に入れるよ 野党支持者というかアンチ自民の人は、どこに票を入れるべきだと思ってるの？ どの政党が政権担うべきだと思ってるの？ それをはっきりさせずに、自民支持者を馬鹿にするとかちょっとは歴史に学んでくれとしか思えない ってか、こう聞くと何故かアンチ自民って具体的な政党上げれないんだよな（笑） ブコメで明確に宣言してくれよ お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの？そしてなんでその政党がふさわしいと思うの？ 【追記】 なんかせっかくブコメ付いてるのに怖い結果になりそうだから書いとく。 聞いてるのは「お前らはどの政党が政権担うべきだと思ってるの？そしてなんでその政党がふさわしいと思うの？」だ

国には道路や橋などの資産があるから大丈夫だと言うなら、いざとなったらそれを民営化して現金化しろって事で良いでしょうか？

国の予算で首相が毎春開催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していた問題で、会の前日に首相の後援会が開いた夕食会に出演した歌手のケイ潤子さんが１８日、朝日新聞の取材に応じて「立食だった。大勢いらっしゃるなと思った」などと当時の状況を語った。出演料などは受け取らなかったという。 今年の夕食会は４月１２日。ケイ潤子さんによると、３月に知人で首相の後援会員の男性から「歌っていただけますか」と打診があった。「ギャラはないですけど、大丈夫でしょうか」という問い合わせもあったといい、「大丈夫です」と了承。当日は開宴までの約２０分間、シャンソンやオリジナル曲など６曲を歌った。出演料や車代など事務所側との金銭のやり取りはなかったという。 ケイ潤子さんは翌４月１３日…

こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな

何故だか分からないけど、自民党に投票したくない 公明党もしかり 与党は悪としか思えないのだ じゃあ、「何が嫌いなの？｣、「何が悪いの？｣って、聞かれても自分の中には答えがない 政策とかはどうでもよくとにかく与党が嫌い 与党という存在だけで嫌悪感を感じる これじゃダメだといつも思って選挙に行くんだけど、自民党、公明党の文字を見るとイライラして、他政党に投票してしまう 前までは、民主党一択 前回の選挙では立憲民主党に投票した 今回は、面白そうだからという理由だけでれいわ新選組に投票しようと思う 何となくインスピレーションで面白そうな予感がしたからだ 政策とか理念とかは見ても分からんのでサラッと目を通してやめた そこら辺は深く考えてない とにかく自民党以外が与党になればそれで良い 国に変化が出て、刺激的な毎日で面白そうだなと思う こんな平凡な日常には飽き飽きだ 追記驚くほど、反応がありビックリし

「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP～～～！僕の年収は8000万円でした～～！チョロチョロリ～ン！僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ～～！！！！」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ！』とか逆ギレする人が多くて話しづらい

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納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

2018-09-20 「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか？」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る 同性婚ができるようになると家族が崩壊する。同性婚は憲法で禁じられているーー。 同性婚を認めないために、これまでさまざまな理由が述べられてきた。一方、世界では現在25の国で同性婚が認められており、日本でも、近年自治体のパートナーシップ制度が広がりを見せ、国レベルの同性カップルの法的保障についても議論が少しずつ進み始めている。 日本で同性婚は「可能」なのだろうか…？この疑問に答えるため、弁護士を中心とする組織「結婚の自由をすべての人に」実行委員会が、今年5月に行われたイベント「いる？いらない？同性婚」に引き続き、第2弾「できる？できない？同性婚」を開催。憲法との整合性などについて解説した。 登壇したのは女装パフォーマーのブルボンヌさん、エッセイストの小島慶子さ

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自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。