大企業とスタートアップの協業、問題は大手の「知財クレクレ病」
インターネットのSNS（交流サイト）で、三菱商事が2019年秋に始めた物流倉庫ビジネスが、スタートアップのモデルを「パクった（盗用した）」のではないかと取り沙汰されている。オープンイノベーションに詳しい森・浜田松本法律事務所パートナーの増島雅和弁護士に、スタートアップと大手企業の付き合い方について聞いた。 （関連記事：倉庫ビジネスを巡る三菱商事の「パクリ疑惑」はなぜ生じたか） 増島雅和（ますじま・まさかず）氏 森・浜田松本法律事務所パートナー弁護士（日本およびニューヨーク州）。2000年に東京大学法学部卒業、01年に弁護士登録。フィンテック企業や、スタートアップと大企業のオープンイノベーション、M&Aと新規事業開発に関するコンサルティングを専門とする。19年から内閣府規制改革推進会議専門委員（投資等ワーキング・グループ）を務めるほか、経済産業省と特許庁の「オープンイノベーション 支援人材育
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
「名誉」を年金辞退のインセンティブに
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人！」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
