米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に

コメントしました。イヴァンカさんが政策に介入することに目をむくアメリカ社会ですが、ところがどっこい。日本は二世三世なんてうようよ。本物のプリンセスだっている。重要な違いはイヴァンカさんがあのお姫様ぶりで、きちんと政策を語れること。 https://t.co/cv6ForCNMA

ミレニアル世代は、それより上の世代に比べると、女性の胸にそれほど関心がないようだ。 アダルトサイトPornhubが利用者の検索傾向を分析したところ、18歳から24歳の世代は同サイト内で｢胸｣について検索することが、他の年齢層に比べて、19%低いことが分かった。 一方、Pornhubの55歳から64歳の利用者が胸に関連する検索を行う比率は、他の世代より17%高いという。 ロバートゴードン大学（Robert Gordon University）のコミュニケーション・メディア学部教授サラ・ペダーセン（Sarah Pedersen）氏は｢現在、大きな胸への関心は薄れているが、巻き返しはあると確信している。古い時代への回帰はよくある｣とPlayboyに話している。 もちろん、フーターズ（Hooters）やTwin Peaksといった、ブレストラン（胸を意味する｢ブレスト｣と、｢レストラン｣を掛け合わ

トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国

米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日

満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組

米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法

AI and other deep technologies are the prevailing themes in the new early-stage cohort from Peak XV Partners, as the largest India and Southeast Asia-focused VC fund intensifies its search for opportu

米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？　だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ

安倍晋三首相とトランプ大統領は１０日昼（日本時間１１日未明）、米国のホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。 両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。 また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。 会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。自由な貿易や投資の拡大をめざす。 トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ？」。午前３時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは９日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。（共同） ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とＮＷ日本版

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。 昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。 「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。 また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。そ

先日米国のトランプ大統領は、「為替を操作して通貨安に誘導している。 ここ数年日本がやってきた事は通貨の切り下げだ」と日本を非難しました。 この批判に対し菅官房長官は、 「日本はG7やG20の合意に沿った政策を進めており、 そうした方針に変わりはない」と語り、 「批判はまったくあたらない」と強調しています。 また、安倍総理も、「金融政策は、三本の矢の政策の１つとして、 ２％の物価安定目標到達のためのものであり、 円安誘導という批判はあたらない」と反論した上で、 「大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、 それはアメリカもやってきたことだ」と指摘しています。 日本の反論に関する記事をロイターはFB上で数回投稿するなど注目しており、 コメント欄には、毅然とした対応をした日本への賞賛の声、 同盟国を非難するトランプ大統領の姿勢に対する不満の声など、 様々な意見が寄せられていま

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・