東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。 ▽「反対」43万4273票 ▽「賛成」11万4933票 ▽「どちらでもない」５万2682票 「反対」の票が有権者のおよそ38％を占めて多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。また、投票率は52.48％でした。 これを受けて、名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城知事は埋め立てに反対する県民の意思が

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し

政府は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関への支払いを保留している分担金について、「記憶遺産」の事業が政治利用されないよう、制度の改善が図られるか見極めて、拠出するかどうか判断することにしています。 こうした中、岸田外務大臣は１４日、例年５月ごろまでに支払っているユネスコの分担金３８億円余りを、ことしは総合的な判断を理由に、まだ支払っていないことを明らかにしました。 日本が負担する分担金の額は加盟国の中で最も多く、拠出が停止すれば、ユネスコの運営にも大きな影響が出るものと見られています。 ユネスコは、透明性や中立性の確保に向けて、複数の国や組織に関わる資料を登録する場合は共同で申請するよう求める指針をまとめていて、各国からの意見を募ったうえで、来年４月ごろに改善策を決める見通しです。 政府はこうした動きを踏まえ、記憶遺産の事業が政治利用されないよう、制度の改善が図られるか見極めて、分担金を拠出

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて５０から５６デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は１年

鳥取県立博物館が所蔵する弥生時代の銅剣に、サメの絵が刻まれているのが確認されました。絵が刻まれた銅剣が見つかるのは、国内では初めてです。 博物館では、鳥取市内の個人が所有していたこの銅剣を譲り受け、去年４月から奈良県の奈良文化財研究所とともに調査を行っていました。 見つかったサメの絵は銅剣の根元の部分にあり、２センチほどの大きさで２つの背びれなどが描かれていて、銅剣が作られた後から鋭利な石器などを使って刻みつけられたとみられるということです。 これまで国内の青銅器では、製作の際に鋳型を使ってシカなどを描いたものは見つかっていますが、完成してから絵を刻みつけたものが確認されるのは初めてだということです。 山陰地方は、古事記にある「因幡の白兎」の話しの中にサメが登場するなど、古くからサメにゆかりがあり、これまでもサメの絵が描かれた土器などが見つかっているということです。 奈良文化財研究所の難波

小笠原諸島の周辺で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題で、地元の漁業関係者の間では、ことし７月ごろから目撃情報が相次いでいて、海中に仕掛けた漁具が壊されるなどの被害も出ています。 小笠原島漁業協同組合によりますと、中国から来たとみられるさんご漁船は、ことし７月２８日以降、小笠原諸島の周辺で相次いで目撃されるようになったということです。 漁船の操業状況などを記録した業務日誌には、中国の密漁船とみられる船の目撃時間や様子などが記され、なかには１０隻ほどが近くに来て、進路を塞がれるなどの妨害行為を受けたという記述もあります。 ２５日も漁に出た地元の漁船か ら密漁船とみられる船を４隻目撃したという情報が寄せられていました。 目撃した磯部康朗さんは「嫁島から南に５キロほど沖、こちらの船からおよそ２キロの場所で４隻が操業していた。鉄の船で３０トンから５０トンあると思うが、こちらは小さい

明治から昭和にかけて活躍した文豪、谷崎潤一郎が太平洋戦争中に作った俳句が見つかりました。 専門家は、軍部の圧力で小説『細雪』を出版できなくなった不安な心境を表した作品だとして注目しています。 この俳句は、奈良市の帝塚山大学の中島一裕教授が入手した小説『細雪』の自費制作本に添えられたはがきに書かれていました。 「提灯にさはりて消ゆる春の雪」という句で、太平洋戦争中の昭和１９年に作られたとみられています。 当時、『細雪』は、主人公のぜいたくな暮らしぶりが描かれているとして、軍部の圧力で出版できなくなっていました。 ところが、中島教授によりますと、谷崎は自費でひそかに本を作ってごく親しい人だけに配り、はがきは本の引換券として送られたものだということです。 中島教授は、俳句の「春の雪」は小説『細雪』を指し、戦時中の暗い世相になぞらえた「ちょうちん」によってこの世から消されてしまうのではないかという

中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固