生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。 ５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。 入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。 大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち２人は申請を留保した。 残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどう
猛暑：生活困窮者直撃、冷房代減免を 支援団体「保護費加算、夏季にも必要」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】 東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、２３区内での熱中症による死者１３６人（８日現在、都監察医務院調べ）のうち、少なくとも１４人は区内在住者だった。 生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性（８３）が８月中旬、自室から遺体で見つかった。７月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「８月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。 埼玉県では、生
【経済】最低賃金が生活保護費の水準下回る「逆転現象」、１２都道府県に拡大
■「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る－最低賃金（時事通信） 引用ここから～～～～～～～～ 最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、２０１０年度以降に解消を迫られる都道府県が再び１２に増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の１０都道府県でも生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では逆転現象の早期解消も課題になる。 ０８年７月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。 千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で０８、０９年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは１０都道府県となっていた。 引用元：【経済】最低賃金が生活保護費の水準
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