絶対に年収１０００万円以上の男性と結婚したい : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
「いい女求めるなら金を稼がないと」市議発言 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県秩父市の冨田俊和市議（７０）＝無所属＝が、市議全員が出席した勉強会で、「いい女を求めるならば、金を稼がないと」などと女性蔑視とも受け取られる発言をしていたことが市議らへの取材でわかった。 市議会では全５会派の代表者が話し合い、所属会派の会長が冨田氏に厳重注意した。 会合は、８月７日に市議２２人全員が参加して市庁舎内の委員会室で開かれた「議員クラブ研修会」。秩父地域の活性化を目指す産官学などの団体で構成された「ＦＩＮＤ Ｃｈｉｃｈｉｂｕ（ファインドチチブ）」の会員らを招いて意見交換をした。 関係者によると、冨田氏は意見交換で、「一つの流れの中にいるんじゃなくて、いい女を求めるなら金を稼がないと。負けずに行くのなら発奮してほしい」などと話したという。 研修会の後、発言を問題視する意見が市議の間から出たため協議のうえ、冨田氏の所属会派「サンライズ秩父」の新井重一郎会長が今月５日、「議員とし
在庫処理で薬を投与…患者６人に、通常の８倍も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１～１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 （ こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと ） し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日～１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
「結婚したくない」男性急増…０８年度の２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
ベビーシッター、ネットの紹介サイト通じ依頼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
小池百合子会長の婚活議連、「未婚率半減」宣言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
国家公務員の人事評価「Ｓ」と「Ａ」で６割 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
各府省庁が所属する国家公務員に対して行う人事評価（５段階）について、上位２段階の「Ｓ」と「Ａ」が約６割に上ることが、総務省の調査でわかった。 評価の実態が明らかになるのは初めて。 調査は昨年６月、総務省が各府省庁の一般職約２６万人のうち約３万人を抽出して行った。人事評価は「能力」と「業績」の２項目で実施されており、調査対象のうち「特に優秀」とされる「Ｓ」は、能力で５・８％、業績で６％いた。「優秀」の「Ａ」は能力５３・８％、業績５１・９％、「通常」の「Ｂ」が能力３９・８％、業績４１・５％だった。Ｓ～Ｂの評価が全体の９９％以上を占めた。評価が下位の「Ｃ」は０・５％、「Ｄ」は０・１％で、能力、業績共に同じ割合だった。
「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査（１月１８～１９日、面接方式）で、子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は９３％に上り、国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。 今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する社会の理解が進んだことを反映したとみられる。 共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。
朝鮮学校生への学費補助…「唐突さ否めない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県は１１日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を来年度から設ける方針を明らかにした。 「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。 県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年２月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で約６３００万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。 県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」「税金を納め
消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
JASRACの使用料徴収は競争を妨害…高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
みのもんたさん、セクハラ？女性アナ手振り払う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月３０日に放送されたＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、司会のみのもんたさんが隣に立つ女性アナウンサーの腰付近に手を伸ばし、女性アナがその手を振り払ったような映像が流れていたことがわかった。 映像が流れたのは、番組終了間際の午前８時２９分ごろ。ＣＭが終わり、女性アナが原稿を手にニュースを読み上げようとしていた。ＴＢＳ広報部は「セクハラ行為があったとは認識していないが、紛らわしい行為だったため、今後このようなことがないよう番組担当者に口頭で注意した」としている。
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男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲み過ぎは社会問題…アルコール対策法案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）