リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。 ５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。 入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。 大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち２人は申請を留保した。 残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどう
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０
生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で - MSN産経ニュース
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。 また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。 会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。 また、１６日に審査期限を迎
増える虐待、足りぬ職員… 児童相談所、担当１組に１００件超 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
幼い子供たちが犠牲になる児童虐待。痛ましい事件が起きるたびに児童相談所（児相）の対応がクローズアップされるが、虐待の件数が増加し続ける中で、現場では深刻な人手不足に悩まされている。虐待相談受理件数が過去１０年間で６．７倍になった大阪市では、市こども相談センターの担当１組当たり１００件以上の案件を抱える状態。市は態勢を強化する方針を決めたが、関係者は「職員がパンク状態なのは、どこの児相も同じ」と話す。２４時間体制、予定びっしり…解決に数年かかる場合も 「警察から電話です」。センターの虐待対策室。常勤の専門職員が、電話応対や書類整理などにせわしく追われていた。虐待通報の受理、警察や入所施設などとの連携・調整など、職務は多岐にわたる。 対照的に、同じフロアの一角にある市内各区の担当職員の机はがらんとし、ほとんどが出払っている。「午前、区役所・学校警察連絡会 午後、家庭訪問・施設訪問…」。壁に掲げ
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生活保護者に「夏季加算」冷房費を上乗せ支給へ（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
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