手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

やっぱり和田アキ子は必要？ 2016年の紅白歌合戦は、出演歌手の顔ぶれの変化が話題となった。 中でも大きく報じられたのは、和田アキ子が出場者の選にもれたことだ。一部では、NHK関係者からの伝聞として「色濃くなった世代交代の流れを支持する局内の声が強まり、出場見送りを決定」という理由が報道されている。 ただ、少々ひっかかる。 和田アキ子の最近のCDが売れていないという理由で、彼女のような歌手は、「世代交代」の対象になり得ると考える人もいるだろう。だが紅白歌合戦という番組は、別に旬の歌手ばかりが出場するものではない。他の出演歌手にもヒット曲のない人は、たくさんいる。 ではNHKは、何を根拠に「世代交代の流れ」と言っているのか？ たとえば毎年の紅白で、和田アキ子が登場する場面で視聴率が取れていなかったのではないかと疑う人もいるかもしれない。しかし、それは正確でない。 低視聴率の人はいらない 20

文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭

自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表

1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場

あなたも家族も必読　認知症「最初の最初」この30兆候を知っておけば大丈夫 すぐに気付いて対処すれば、間に合う 映画を見ても泣けなくなった 手拍子がうまくできない 好きな食べ物が変わった──。 何でも「歳のせい」にしていないだろうか。そんなあなたは、すでに認知症の「始まり」に差しかかっているかもしれない。最初のちょっとした異変に気付くことが、本当の認知症にならないための第一歩だ。 ドアノブがうまく回せない 「高速道路のインターチェンジで降りて、トイレ休憩をしたあとのことでした。なぜ逆方向の道に入ったのか、わかりません。自宅に帰ろうと思っていた」 80代の男性はこうつぶやいた。その後、病院で受けた検査で、軽度の認知症が発覚。今回は幸いにも大事に至る前に気づいて事なきを得たが、運が悪ければ殺人者になっていたかもしれない。 いま高齢者による高速道路の「逆走」が多発している。最近では、1月19日に佐

取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて

徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか　声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回　辛淑玉×小針進×安田浩一 朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。 根深い日本人の「差別意識」 安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。 小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネッ

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

「あの上司、俺のこと嫌っているんだ」自分の評価が思いのほか低く、そんな愚痴をこぼした経験がないだろうか。でもその前に—。「自己評価が間違っているかも」って考えたこと、ありますか? その自己評価は高すぎる! 大手シンクタンクに勤める人事担当者が苦笑まじりに話す。 「我が社では最終的な査定結果について、本人に伝えています。でも、不満を持っている社員は多いですよね。我々、人事部に直接不満をぶつける社員は少ないですが、同僚に『査定が低すぎる』と愚痴っていたという話はよく耳にします。 ただ『会社の査定がおかしい』と文句を言っている人ほど、他の人が『自分はこんな評価だった』と言うと、『それはおおむね合っている』という反応なんです。つまり、会社というところは自分以外の社員の査定は間違わないけれど、自分の評価は低すぎると不満を持つ社員が、いかに多いかということです」 会社勤めを続ける以上、「評価されること

チャンスを得た三浦、リードを狙う 先制攻撃をかけることを、将棋用語で「仕掛ける」という。電王戦第5局は序盤戦を得意の展開に持ち込んだ三浦弘行八段が、いつ、どう仕掛けるかに注目が集まっていた。 だが、先に仕掛けたのはGPS将棋のほうだった。 「変な手、来たね……」 控え室で戦況を見守る棋士たちから、戸惑いの声が上がる。それは、見るからに違和感がある仕掛けだった。プロでなくても将棋を熱心に学んだことがある者なら、このような仕掛けはうまく行かないと直観的に捨ててしまう類の手順だ。 終盤戦での、玉が詰むかどうかという読みでは、人間はすでにコンピュータの敵ではない。目的が明確なときの演算能力こそコンピュータの最大の強みだ。 しかし、まだ目的が漠然としていて読みを絞れない序盤から中盤にかけては、人間にアドバンテージがあるとされている。経験によって培われた直観、すなわち大局観が、考え方の方向を教えてくれ

アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に