旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党、とりわけ清和会(安倍派)との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ…
両院議員総会で菅義偉官房長官から花束を受け取る安倍晋三首相(左から2人目)。右端は石破茂元幹事長、左端は岸田文雄政調会長=2020年9月14日午後、東京都港区(肩書はすべて当時) 安倍晋三政権から続く強権的な「官邸主導」の政治体制の下で、中央省庁の官僚の士気は著しく低下、若手官僚の退職者が続出する一方、総合職(キャリア官僚)志望者も激減し、たぐいまれな有能集団のほころびが顕著になった。自由闊達かったつな議論が失われ「物言えば唇寒し」の中、コロナ禍での行政の不手際や法案をめぐる失態も目立っている。 岸田政権は、「聞く力」を発揮して、「もう、やってらんない」とこぼす萎えた官僚群を奮い立たせ、「政」と「官」との関係を修復できなければ、足元から揺らぐことになりかねない。 総務省職員の3割は「仕事に誇りもてず」 菅義偉政権下で最も傷ついた中央省庁の筆頭が、菅首相のエンジンとなっていた総務省だったのは
閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」=22日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は23日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、24日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も 自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、25日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月4日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月4日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は5日の週と19日の週ともに少なくとも8000箱、468万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54)が自殺して3年が過ぎた。妻、雅子さん(50)は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から1年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約2時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは1994年12月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める23歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
超過勤務手当の支払いに問題があれば、友人に電話で愚痴ってないで、内閣人事局に通報すること。 https://t.co/jYOrLox7g9
昨年5月、厚労省が作成した内部秘密文書。「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、…医療崩壊を招く」として、「広範な検査の実施には問題がある」としている。 「検査を広げると医療崩壊」が本末転倒であることは事実が証明した。検査… https://t.co/ELRx2yDmWB
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年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(以下、SAPA)の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長(左)と自民党・森山裕国対委員長=6日午前、国会内(春名中撮影) 衆参両院の議院運営委員会は7日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が6日に会談した際、会食は「4人以下、午後8時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな?と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
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