ギャンブル中毒だけどダルク見学してきた
感想としては陽キャ薬中が生活保護もらいながら生活する座敷牢保育園だった 地方都市の昭和末期のマジなタコ部屋で共同生活するのに家賃共益費で月11万とられる。 １１万だぞ。都会の駅前でもうすこしマシなアパート借りられるだろその額、って料金設定。 生活費は別に出すというか当然生活費も自分で出すことになるが金はダルクが管理する。日２０００円 携帯や書籍も持ち込めない それで毎日懺悔だか話だかのミーティングなるだかいうものをやる。毎日。 夜はどっかのミーティングに強制参加。 その費用も当然２０００円から出す あとはランニングとかなんかやるそうだ こんな金がかかるだけのキチガイ生活仕事もしない（させないそうだ）マトモな人間には負担できないので当然ながら生活保護を受ける。 というか明らかにそういう価格設定してる。 生活保護にあわせて料金設定変更できるそうだ。貧困ビジネスってこうなんだな 入ってるやつは大
ソニーＧの「漫才マイク」、障害者の職人技に支えられロングセラーに
終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと
しゃあねえ一肌脱ぐか。 引きこもり歴10年後に社会復帰して、現在正社員で貯金700万の中年独身オッサンだ。 俺の場合は長期の引きこもりのせいで限界まで自信無くなっていたので バイト求人の電話かけるくらいなら自殺するほうが心理的抵抗感が少ないような極まりきった状況だった...
【追記あり】 しゃあねえ一肌脱ぐか。 引きこもり歴10年後に社会復帰して、現在正社員で貯金700万の中年独身オッサンだ。 俺の場合は長期の引きこもりのせいで限界まで自信無くなっていたので バイト求人の電話かけるくらいなら自殺するほうが心理的抵抗感が少ないような極まりきった状況だった。 引きこもり始めて５年目にこりゃもう鬱だから働けないんだそうに違いないと精神科の門を叩くが、大したことなかったらしく軽い抗不安薬のみ処方される。 その後、抗不安薬パワーでバイトの面接に応募するも、退化した体に工場作業はキツすぎて一ヶ月経たずに止めた。 その後、逃避行動として資格の勉強を始め、業務独占資格を二つほど取った。これが後で生きてくる。 そしてネットで見たサポステに応募。カウンセリングとグループワークをしばらく続ける。 これは本当にありがたかった。 周りはみんな自分と同じダメ人間なので、数年ぶりに引け目の
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
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