岩田健太郎「病院の待ち時間が長い根本原因」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？ 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で
NHK、岡村隆史の発言へ見解表明「多くの人に不快な思いをさせてしまったと深く反省」（オリコン） - Yahoo!ニュース
NHKは、15日放送のバラエティー『チコちゃんに叱られる！』（毎週金曜 後7：57）で、レギュラー出演するお笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史への見解を表明した。 【写真】岡村隆史をギュッと抱きしめるチコちゃん 番組のエンディングで「番組からのおことわり」と題したテロップとアナウンスで、「岡村隆史さんの民放ラジオ番組での発言について NHKにも視聴者のみなさんから たくさんの厳しいご意見や問い合わせをいただきました」と批判や反響が寄せられたことを説明。 続けて「岡村さんは、自身の発言は不適切なもので、多くの人に不快な思いをさせてしまったと深く反省しています。私たちも皆様からの声を真摯にうけとめ、これからも心から楽しんでいただける番組をお届けしてまいります」と伝えた。 岡村は先月23日のラジオ『岡村隆史のオールナイトニッポン』で、新型コロナウイルスの影響で収入が減った女性が、収束後に短期
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市川猿之助、俳優廃業の可能性 一家心中事件で「捜一が動いています」の情報 両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず
多摩川で５０人がＢＢＱ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
多摩川で５０人がＢＢＱ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の
「10万円給付」差し押さえ禁止法案が30日成立へ 子供の「1万円」も 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
与野党は29日、新型コロナウイルス対策として近く始まる全国民一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議に提出し全会一致で可決した。参院で30日に可決、成立する見通し。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容。児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じる。 【現金給付10万円 どう受け取る？】 同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調。衆院総務委員会での質疑を省略し、同委員長が本会議に提案する形式を取った。野党側は中小企業向けの最大200万円給付金なども対象に加えるよう求めたが、早期成立を優先して与党案を受け入れた。【東久保逸夫、立野将弘】
山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
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三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
昭恵氏が花見？「公園ではなく…」 野党追及に首相反論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な
スペインから帰国後陽性の10代女性 休校期間中に（沖縄ニュースQAB） - Yahoo!ニュース
2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。
授業料無料・24時間制のエンジニア養成校「42」 遂に日本上陸（日経クロストレンド） - Yahoo!ニュース
仏・パリ発のエンジニア養成機関「42」が日本に上陸した。日本版「42 Tokyo」の入学試験には数千人が応募し、2020年1月6日に選抜試験がいよいよスタートした。三菱重工業や日本マイクロソフトといった大手が協賛するなど、国内企業からの期待も大きい。4月の開校を前に、エンジニア人材を育成する同校ならではの強みと、今後の展望を42 Tokyo事務局長に聞いた。 「42」はパリを始め、シリコンバレーやモスクワなど世界各国で展開しているエンジニア養成機関だ。24時間利用可能な施設を各地で有している。「挑戦したいすべての人に質の高い教育を」という理念を掲げており、理念に共感した個人や企業による協賛によって運営していることから学費はかからない。また教師は不在で、施設内で生徒同士が互いに協力しながらカリキュラムをクリアしていく「問題解決型学習」を採用している。「プログラミング」「アルゴリズム」「データ
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で
「警察に相談しなさい」児童相談所、女児追い返す 午前３時すぎ来所、保護せず（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り 生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は
子どもの世話よりスマホゲーム「非イクメンの実態」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
これまで、父親が育児をしない理由として、「長時間労働」がよく挙げられてきました。ところが、明治大商学部教授の藤田結子さんが進める調査で、休日も育児をしない父親たちの様子がわかってきました。彼らはいったい何をしているのか――。実は、泣いている赤ちゃんの横でスマホゲームに熱中していたのです。藤田さんは「妻たちの訴えは切実だ」とリポートしています。【毎日新聞経済プレミア】 ◇泣き叫ぶ子どもの横で 多くの母親に協力してもらって進めている共同研究で、夫たちが休日、育児よりもスマホゲームを優先しているケースに何度も遭遇しました（藤田結子・額賀美紗子「働く母親と階層間格差－仕事意欲と家事分担に関する質的研究－」日本社会学会大会、2019年10月）。一部の事例を紹介します。 首都圏で看護師として働く佐藤恵美さん（仮名、30代）の家では、夫の大輔さん（仮名、30代）が、幼い子どもが隣で泣いていても熱心にスマ
地球が「臨界点」超える危険性、気候科学者が警鐘（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。 ギャラリー：カリフォルニア州史上最悪の山火事 写真18点 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは11月28日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。 地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース（温室地球）」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は6～9m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。 「臨界点はずっと先のことだろうと思われてきましたが、すでに差しかかりつつあるのです。恐ろしいことです」とレントン氏は言う。 例えば、西南極の氷床は徐々に崩壊が進んでいるが、最新のデータによると、東南極の
テレ東 今度は民放初「赤ちゃん向け番組」松丸友紀アナら部局の垣根越え異例のP5人態勢 世界展開も視野（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」など異色のコンテンツを生み出し続けるテレビ東京が、今度は民放初の「赤ちゃん向け番組」を制作、放送することが10月31日、分かった。0～2歳の乳幼児をメインターゲットにした「シナぷしゅ」（12月16～20日、前7・35）。0～2歳児を対象にした番組はNHKが1996年からEテレ「いないいないばあっ！」（月～金曜前8・25）を放送しているが、民放としては初の試み。視聴率の対象外だからと、これまで民放が手を出さなかった知育番組の領域に挑む。 【写真】声優に挑戦、激しく体を動かす松丸友紀アナ 「赤ちゃんにテレビやスマホの動画は見せていいのか？」――。疑問を持った育児奮闘中のテレ東社員が「赤ちゃんにも良質な動画コンテンツを提供したい！」と“赤ちゃんプロジェクト”を始動。コンテンツ統括局編成統括部の飯田佳奈子氏を中心に、制作局のみならずアナウンス部やビジネスセクシ
加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」 神戸・教員暴行（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。 【写真】被害教員から男児が４年生の時にもらった手紙 市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。 一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。 前校長は東須磨小教頭だった２０１７
人間として恥ずべきことした 加害４教員謝罪の言葉 神戸・教員暴行（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題を巡る保護者説明会が１６日開かれ、加害教員４人の謝罪のコメントが読み上げられた。説明会は非公開で、関係者によると、読み上げられた全文は次の通り。 【写真】羽交い締めにされて激辛カレー 【３０代男性教員Ａ】 ここまで被害教員を大切に育ててこられたご家族の皆さま、このたびはこのようなあってはならない事態を引き起こしてしまい、大変申し訳ありません。ご家族の皆さまには直接お会いして、謝罪の辞を述べさせていただきたいと思います。 東須磨小の保護者の皆さま、そして子どもたちに、おわびをしなければいけません。いけないことを教える立場の私が、加害者となり、混乱と不安を与えてしまうことになってしまいました。信頼を裏切ることになってしまったことを、深くおわびしたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。 【３０代男性教員Ｂ】 自分自身の相手への配慮に欠
台風１９号 買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製
あっさり午後出社やリモートワークか、「絶対出社」か…台風一過でわかった“社畜日本”の現在地（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
台風15号による記録的な暴風雨が関東地方を襲った9月8日から一夜が明け、晴天となった月曜日。首都圏の鉄道各社の多くが始発から運転を見合わせたため、その影響は午後になっても多くの通勤、通学客に及んだ。Twitterを見てみると、社員や企業の混乱ぶりも伝わってくる。 【全画像をみる】あっさり午後出社やリモートワークか、「絶対出社」か…台風一過でわかった“社畜日本”の現在地 嵐だろうが大雪だろうが「絶対出社」のような風潮は、最近の働き方改革で弱まったかにも見えるが、では、出社か、自宅待機か、午後出社か ──。“社畜大国ニッポン”は、果たして終焉を迎えつつあるのか。 小売業の危機管理対応部署で働くヤマトさん（37）は、9月9日の朝9時にオフィスに出社して、呆然とした。 ヤマトさんはその日、普段より30分早い7時40分に家を出た。出社時間を遅らせる全体連絡は来なかったため「当然、時間通りに出社しなけ
「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に
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