","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大型トラックが行き交う国道沿いに、ひときわ目立つ「にんたまラーメン」の看板。赤を基調とした建物に入ると目に飛び込んでくるのは、クレーンゲームなどがそろった本格的なゲームセンターだ。 国道５１号沿いの「大洗店」は、ゲームセンターと食堂部分の大きさがほぼ同じ。パチスロ型のゲームをしていた茨城県鉾田市の農業男性（５９）は、「一度にゲームと食事ができ、気晴らしになる」。店内には豚骨やにんにくの香りが広がり、作業服を着た男性たちが黙々とラーメンをすする。 運営するのは取手市に本社を置く「ゆにろーず」。茨城に１１店舗、大阪や埼玉などと合わせ計２０店舗を展開するチェーン店だ。 大野秀之社長は店のターゲッ…

２０１４年、広島市内で７７人が死亡した土砂災害を経て、同市安芸区に今年２月に完成したばかりの治山ダム。しかし、西日本豪雨で大量の土砂がダムを越え、団地の住民４人が亡くなった。ダムの建設を１０年以上、要望してきた男性の１８歳の孫も行方不明に。「ダムができて安心してしまったんよ」。やりきれない思いが消えない。 広島市安芸区矢野東７丁目の梅河（うめごう）団地。豪雨に見舞われた６日夜、約６０棟の民家のうち約２０棟が土砂にのまれ、倒壊した。 団地に住む神原（かんばら）常雄さん（７４）は、１０年以上前から「砂防ダム」の必要性を市に訴えてきた。 きっかけは、１９９９年６月、広島県内で３２人の死者・行方不明者が出た豪雨だった。知人の工場にも土砂が流れ込み、犠牲者が出た。「同じことになっちゃいけん」と考えた。 気になっていることもあった。団地の端の、山の斜面に接した部分に深さ２メートルほどのため池があった。

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

清水建設は、大阪市内の高層ビル現場に、３種類のロボットを導入する。自ら判断して動く「自律型」ロボの導入は初めてで、導入が進めば現場の省力化や働き方改革につながると期待している。来年には首都圏の現場にも投入する予定だ。 導入するのはＪＲ新大阪駅近くのホテルの建設現場。地上２４階地下１階建てで、２０１９年８月末に完成予定だ。すでに工事は始まっているが、ロボのデビューは９月以降という。 ロボはいずれも清水建設が開発した。 ２台投入する「ロボ・キャリア」は、約１トンある天井ボードを運ぶのが仕事だ。１台は地上の置き場から運んでエレベーターに載せ、もう１台が到着階で待ち受け作業場所まで運ぶ。作業員が端末で指示を出しておけば、運搬は夜中に行われる。 天井ボードを貼り付ける「ロ…

生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。 問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。 企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後１０年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。 日本生命保険が昨年４月に発売した「プラチナフェニッ

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

全体主義、核開発や拉致問題などネガティブなイメージが先行する北朝鮮の姿を、先入観を排してとらえ直そうと試みる写真集が、相次いで出版された。撮影したのはともに４０代の男性。現地で出会った市井の人々の表情を、ありのまま伝えようとしている。（吉野太一郎） 週末を楽しむ人たち。思春期の少年のニキビ。赤ん坊を抱く母親の視線――。北朝鮮も韓国も、政治体制や思想、文化は違っても、人の楽しみや悩みに大きな違いはないのではないか。

佐賀県上峰町にある大規模商業施設「イオン上峰店」が来年２月２８日に閉店することになった。運営母体のイオン九州が２２日、発表した。 店舗面積は２万２７６５平方メートル。イオン直営店の従業員は１４８人（うち３４人が上峰町在住）で、ほかに２７の専門店がテナントとして入っている。 １９９５年、九州ニチイ（当時）が運営する「上峰サティ」として開店。県東部一帯や福岡県久留米市などを商圏に集客を図った。だが、九州ニチイが名称変更したマイカル九州が２００１年に経営破綻（はたん）し、０７年にイオン九州に吸収合併された。１１年にイオン上峰店と店名を変更し、再起を目指した。 しかし、関係者によると、近…

アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で２２日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学クオーターバック（ＱＢ）が投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い１５ヤード罰退（陣地の後退）の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。５プレーで三つも

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。 日本の全ての

データ通信用ＳＩＭカードの「死角」を悪用し、ＬＩＮＥなどで不正なアカウントを作られる被害が広がっている。なかには、企業が販促キャンペーンなどでＬＩＮＥ利用者にプレゼントする「ＬＩＮＥポイント」を不正にかき集め、電子マネーなどに換える手口もみられた。元会社員の２０代男性が昨年末、朝日新聞の取材に応じ、現代の「錬金術」ともいえる手口を語った。 男性は、ＳＩＭカードが未契約状態でもＳＭＳ（ショートメッセージサービス）だけは使えることに着目。大手格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）が売り出しているＳＩＭカードを１００枚以上買い集め、各ＳＩＭに付与されている電話番号とＳＭＳを使い、ＬＩＮＥのアカウントを１００近く作ったという。通常は１人が持つ電話番号は一つか、多くて二つ。ＬＩＮＥのようなネット事業者にとって想定外のアカウント数だろう。 男性がまず目を付けたのは、ＤＶＤの宅配レンタルサービス。会員登録するだけ

佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

牛のレバーを生食用として客に提供したとして、兵庫県警は４日、同県加東市下久米の焼き肉店「本炭焼肉煌（ふぁん）」店長、畠山裕紀容疑者（４３）＝同市＝を食品衛生法違反の疑いで逮捕し、発表した。「お客さんに焼いてくださいと注意することなく出していた」と容疑を認めているという。 県警生活経済課によると、逮捕容疑は９月２１日と１１月９日、牛の生レバーを加熱するよう伝えず、客に提供したというもの。県警に情報提供があり、捜査員が客を装って訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」と勧め、提供時に「ＳＮＳにアップするのはやめてください」と告げていたという。 提供された品を捜査員が持ち帰って鑑定。２０１２年７月の法改正で販売が禁止された牛の生レバーと確認し、逮捕に踏み切った。

東京ガスは３１日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約１６万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。 東京ガスは昨年１２月以降、空気穴があるタイプのガス栓約４５万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年１０月１２日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。 調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルＴＡＫＥＵＣＨＩ」（練馬区）の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。 その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したり

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア

千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。

新潟県加茂市の加茂暁星高校で７月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた２年生の女子マネジャー（１６）が、５日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。 同校によると、女子生徒は７月２１日午後５時半すぎ、同校から約３・５キロ離れた野球場での練習に参加。午後７時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。 女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は使用しなかったという。 女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、５日午後

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個