官房長官、パーティー裏金疑惑「答えを差し控える」 会見で6回 | 毎日新聞
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
24色のペン：彼女が民族衣装を着てそこにいた理由＝牧野宏美（デジタル編集本部） | 毎日新聞
自民党安倍派の総会を終え、会場を出る杉田水脈氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月17日午後0時33分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族や在日コリアンに対し差別的投稿をしたとして、9月以降、札幌、大阪の法務局から相次ぎ「人権侵犯」と認定され、発言に注意するよう「啓発」を受けた。 ＜※事実関係の説明のため、差別文言をそのまま記載している箇所がありますのでご注意ください＞ 札幌法務局での認定が明らかになった直後、杉田氏は自民の環境部会長代理という要職に起用された。今月11日には記者団に、差別や侮辱をしたという意識は「全くない」と述べ、議員辞職も否定した。 差別的言動を繰り返す杉田氏も、重用する自民にもあきれるばかりだが、今回問題になった投稿に関し、気になることがあった。 ブログなどには、2016年にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会に参加した、ア
ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に「十分な検証」求める「虚偽の話されているケースも」（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明。「これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
ジャニーズ性加害「国際的評価がくだった」 国連会見に当事者 | 毎日新聞
「国連が熱心に私たちの話を聞き、気持ちをくみ取ってくれた。国際的評価がくだったと思っている」。4日、ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害行為を前提に、政府と各企業が担うべき責任と被害者救済の必要性に言及した国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の記者会見を受け、日本記者クラブで記者会見した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの二本樹顕理さんはそう評価した。被害者の主張が国際的に認められた形で、日本政府も被害救済の対応を厳しく迫られた。 当事者の会は6月、「一個人の声では容易にもみ消されてしまう」との懸念から発足。随時加入を受け付けており、現メンバー7人で臨んだ記者会見は約2時間に及んだ。 これに先立つ同日の国連作業部会の会見で、専門家は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と明言。「日本政府が主な義務を担う主体として透明性のある捜査を確
YouTube広告で選挙運動 東京・江東区長が陳謝「監督不行き届き」 | 毎日新聞
記者会見で「私の監督不行き届き」などと釈明する木村弥生・江東区長＝同区内で2023年8月4日午後4時2分、秋丸生帆撮影 4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生氏が選挙中に動画投稿サイトで自身への投票を呼び掛ける有料広告を掲載していた問題で、木村区長が4日、代理人弁護士と同区内で記者会見した。広告掲載は公職選挙法に抵触する可能性が否定できないとして「（広告掲載の業務をしたスタッフの）監督不行き届きで申し訳ない」と陳謝した。問題発覚後、木村氏が説明するのは初めて。 公選法は、選挙運動のための有料ネット広告の掲載を禁止している。
ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ 大規模百貨店では異例 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
Colabo「バスカフェ」に相次ぐ妨害 活動再開も先行き不透明 | 毎日新聞
衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
印、強権「ブルドーザー政治」 イスラム教徒の住宅破壊 ヒンズー至上主義、与党に批判の声 | 毎日新聞
「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞
横浜のホテル従業員、客室に侵入した疑いで逮捕 スマホで寝顔盗撮? | 毎日新聞
自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿 | 毎日新聞
吉野家の紅ショウガを直箸で食べた疑い 男性2人逮捕 大阪府警 | 毎日新聞