消費増税：１９年１０月から１０％ 安倍首相 閣議で表明 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
安倍首相：「自民亭」出席問題なし 投稿の西村氏は注意 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
下関：市教委に「二枚舌」批判 講演会の後援巡り | 毎日新聞
前川氏の講演会は拒否、琉球新報批判の団体代表は容認 ４月に山口県下関市内で開かれた前川喜平・文部科学省前事務次官の講演会の後援を断った下関市教委が、沖縄県紙の琉球新報などを過激に批判している団体の代表者の講演会では後援を認めていたことがわかった。市教委が前川氏の講演の後援を断った理由と整合性がとれないとして、ダブルスタンダード（二枚舌）ではないかとの批判が出ている。市議会の一般質問で１８日、山下隆夫議…
国会議事堂前：「安倍政権は退陣を」集会に２万７０００人 | 毎日新聞
国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…
特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
河野外相：「霞が関は崖っ縁」と警鐘 長い残業時間で | 毎日新聞
河野太郎外相は２９日の参院外交防衛委員会で、国家公務員の残業時間が長いことについて「この状況が続けば、能力の高い人材が集まるか不安だ。霞が関は崖っ縁に来ている」と述べ、中央省庁の「働き方」に警鐘を鳴らした。 河野氏は、外務省について「（月に）残業２００時間超の職員がざらにいる。子育て、介護をしなが…
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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クイーンのギタリスト、ブライアン・メイのビデオメッセージ 「毎日映画コンクール表彰式」で披露 | 毎日新聞
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