質問に答えるだけで著作権契約書が作れるWebフォームが話題 文化庁が作成、その狙いは？
このシステムの利用者として想定しているのは「著作物の創作や演技・演奏等の実演を職業としない者」と「その利用を職業としない者」、つまり個人同士が契約を結ぶ場合の利用を想定しているという。 文化庁は「著作物の利用形態は多様化し、一次利用の他に、電子媒体などでの二次利用で用いられる場面が増えている」とし「しかしその一方で、一般の人同士は口頭による契約が多く、その後の多様な著作物などの利用に際してトラブルが発生する場合も見られる」と指摘。 一方で、「著作権に関する法律や契約実務の知識がない人にとって、契約書を作るのは容易ではないのが実情」（同）とも説明。このシステムを通して、契約書締結のハードルを下げて文書による契約を推進し、著作物などの利用に関するトラブルを減らす狙いがある。 作ったひな型を使う場合は、作成した内容をよく理解した上で、当事者間で条件を確認、手直しした上で使ってほしいとしている。
「全クリエイターに広まってほしい」文化庁が質問に答えるだけで『著作権契約書』が作れる超便利なツールを作っている
海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士（69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー）／ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 【クリエイター＆クリエイターと契約される方へ】 文化庁が「著作権契約書作成支援システム」を公開しています！！ 質問に回答していくだけであら不思議、著作権契約書ができる優れモノです。 嬉しいことに英語版も作成できます。 これで契約書のハードルが下がるといいな。 pf.bunka.go.jp/chosaku/chosak… 2022-0
【決定版】家族信託の手続きの流れ・期間・費用を丁寧に解説
元木翼 司法書士法人ミラシア 代表社員 司法書士・行政書士 相続、遺言、家族信託が専門。生前対策の相談実績は累計1,000件を超える。豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の生前対策サービスを展開している。 【著書】 『親の財産を凍結から守る 認知症対策ガイドブック』（日本法令。2021年） 『新しい常識 家族間契約の知識と実践』（日本法令、2021年） 【メディア掲載】 フジテレビ「とくダネ！」、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、夕刊フジ 日経トレンディ、ハルメク、女性自身、週間朝日他多数 朝日新聞 『認知症になると預貯金がおろせなくなる？ 財産「凍結」への備えは』読売新聞 『医療費を支払いたいけど、認知症の親の預金は引き出せる？…代理権ない家族も特例で』 【連載】 月刊『不動産フォーラム21』（公益財団法人不動産流通推進センター） 東京司法書士会 第5707号 東京
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