──フランスのどちらで生まれ育ったのですか。 フランスの南部にアルビという都市がありますが、そこから車で15分くらいのラバスティード-ガボスという、人口400人ほどの田舎で生まれ育ちましたので、けっこうな田舎者です。 そんな環境でしたので、家族も周りの人も、極東に関する知識はあまりないというか、日本と中国の区別もつかないレベルでした。高校で日本について習ったことはありましたが、本当に関心を持っていたとは言えません。 高校3年生のとき、アルビの書店で『日本語のまねきねこ』という日本語の教科書を見つけ、「面白そうだな」と買いました。最初は独学で、やがて日本の大学で学ぶことになりました。そもそもは日本語という言語に魅力を感じて始めた勉強だったんです。 ──その後、歴史の研究者を志されたわけですが、何か決定的な本との出会いがあったりしたのですか。 いろいろな本を読んで歴史への好奇心が出てきたのです

中国人・韓国人の社員が日本語使って業務してるの見るとホントすげえなあって思うよ 時々言葉に詰まりながらもしっかりコミュニケーションしててさ 日本人でも理解が難しい不親切な口語に対してもしっかり受け答えしてるんだよな 努力したんだろうな ホントにすごいと思う

日米、安保関係大幅見直しか　在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説　「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備

リンク CNN.co.jp カナダ、外国人による投資目的の不動産購入禁じる新法施行 カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 47 users 144 （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。

ロシア極東のウラジオストクで、地下道の建設にあたる北朝鮮の出稼ぎ労働者たち。今も重要な外貨獲得源となっている＝２００３年１１月 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大し、数千人規模に達したことが１８日、分かった。元北朝鮮外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏が産経新聞に寄せた報告書で明らかにした。北朝鮮が派遣した労働者によるこの規模のスト・暴動が確認されたのは初めて。 【写真】北朝鮮と国境を接する中国吉林省の省都、長春市 北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の決議で禁じられているが、中国やロシアなどは受け入れを維持。労働者が稼いだ外貨の多くはピンはねされて金正恩（キム・ジョンウン）政権に上納され、核・ミサイル開発の資金源になっているとされる。北朝鮮は事件の噂が広がらないよう情

＜中国が雇用主となってロシアやウズベキスタン、アフリカ諸国に派遣され、劣悪な環境で搾取される北朝鮮人労働者8万人...。その「外貨」の8割が「忠誠基金」、つまり金総書記の懐に...＞ ミサイル開発が達成に近づくなか、北朝鮮は7回目の核実験に向けて準備を進めているようだ。 4月に行った固体燃料式の新型ICBM「火星18」発射実験の成功は、ICBM技術開発が最終段階間近だと示唆している。残るステップは、核弾頭の小型・軽量化を目指した核実験だけだ。 国際社会は事態を傍観し、黙認するのか。北朝鮮は既に事実上の核保有国で、今やICBM技術の完成に手が届きかけている。絶望的な状況に映るかもしれないが、何もしないという選択肢はない。 解決策を探る上でまず必要なのは、北朝鮮が国民の犠牲を「内なる原動力」にしていると理解することだ。北朝鮮市民は核開発を支えるため、命をささげている。最たる例が、外貨収入源とし

２０２４年も東アジアは嵐の予感が漂っている。日本海は今年も、北朝鮮、ロシア、中国と民主主義陣営が対峙（たいじ）する最前線となる。新潟県の「佐渡金山」は、日米韓の安全保障協力の行方を占う試金石になるかもしれない。 年明けの大波は１月、台湾に押し寄せる。蔡英文総統の後継者を決める総統選がある。 選挙戦は与党、民主進歩党の頼清徳副総統が支持率でリードし、最大野党、中国国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長が追う展開が続く。中国は武力威嚇は逆効果と悟ったのか、年末の台湾海峡は比較的に静かだった。だが、中国は頼氏が「独立派」の「戦争メーカー」だと喧伝（けんでん）し、台湾には不気味な偽情報が飛び交う。何が起きるか分からない。 韓国総選挙、波高し荒波は４月、韓国にも到来する。今回の総選挙は日米韓協力の命運がかかる。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の保守系与党「国民の力」は、支持率低迷にあえいでいる。昨

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。

憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。

2023年9月13日、ロシア極東のアムール州で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（Kremlin Press Office / Handout/Anadolu Agency via Getty Images） 北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。 筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。 中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさら

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け

画像説明, 日本では戦後の平和主義について世論が割れつつある。写真はG7広島サミット反対や核戦争反対を唱えるデモ隊（19日、広島） 箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。 爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。 「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。

りちゃ @LicjarXeymelloz 日本は実は最前線国家なので感覚が鈍ってる案件であるところの、普通の国は連日スクランブル発進してない・普通の国は国民が弾道ミサイル防衛の話をしてはいない 2023-02-05 01:51:00