治安の悪化が深刻化している南米・エクアドルのノボア大統領は国内の状況について「戦争状態にある」との認識を示し、暴力を激化させている犯罪組織の壊滅に向けて軍による作戦を本格化させる方針を強調しました。 南米のエクアドルで9日、西部にある最大都市グアヤキルのテレビ局に武装集団が侵入し、生放送中のスタジオを一時占拠したほか、その後も各地で犯罪組織のメンバーが刑務所の職員を人質に取ったり、爆発物を爆発させたりするなど、暴力を激化させています。 エクアドルのノボア大統領は10日、地元ラジオ局のインタビューで「われわれは戦争状態にある。テロ組織に降伏することはない」と述べ、2万人以上いるとされる犯罪組織の壊滅に向けて軍による作戦を本格化させる方針を強調しました。 また、国内の刑務所が過密状態にあるとして、禁錮5年以上の罪で収監されている隣国・コロンビアの受刑者およそ1500人を母国に送還するとしていま

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛

１９９２年１０月の天皇陛下（現上皇さま）訪中に関する外交文書が公開され、日本国内に慎重論や反対論もある中で紆余（うよ）曲折を経て、訪問が実現に至る詳しい経緯が明らかになった。天皇訪中は外交面で苦境にあった中国に助け舟を出す形になったが、中国側では現在、その事実は公式の歴史書に書かれていない。（時事通信解説委員　西村哲也） 日本側は外務省主導 万里の長城を見学される天皇、皇后両陛下（１９９２年１０月２４日、中国、ＡＦＰ＝時事） 中国は８９年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件の後、先進諸国などから各種の制裁を受けたが、日本政府は９１年、海部俊樹首相が訪中して、真っ先に対中関係の修復に乗り出した。その流れの中で、中国側はさらに天皇訪中を強く要請。宮沢喜一首相は思い悩んだ末に結局、受け入れた。 今回公開された関連文書を読むと、日本側は政治レベルの高度な戦略的判断に基づいて天皇訪中を決めたわけでは

中国国家安全省は｢敵対勢力｣が企業などの機関に侵入するのを防ぐ措置を公表した。国営新華社通信が26日に伝えた。 新華社によれば､新たなルールにより当局は外国勢力の侵入を受けやすいと考えられる企業や組織のリストを作成し､そうした企業･組織に安全対策を義務付けることが可能になる。同省の上級幹部1人を引用している。 新華社は｢外国のスパイ･情報機関や敵対勢力は中国への侵入を強化し､さまざまな方法を駆使して秘密を盗む戦術をより多くの分野に拡大しており､中国の国家安全保障と権益に深刻な脅威をもたらしている｣と指摘。 その上で､国家安全省は｢中国の安全保障を損なうスパイ活動などの行為を共同で防止･抑制し､安保面の防御を固めるため､あらゆる社会勢力を組織･動員する｣取り組みをさらに進める方針だと伝えた。 渡航先や目的､外国人との会合について正確に報告させる それとは別に共産党機関紙･人民日報系の環球時報

イランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕、中東の混乱深まる Rakteem Katakey、Alex Longley、Anthony Di Paola イランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕（だほ）した。世界の原油供給において最も重要な貿易ルートでの緊張が高まっている。 イランは「米国による原油の窃盗への報復」として、「セントニコラス号」を差し押さえたと、半国営メヘル通信が報じた。このタンカーは以前に「スエズ・ラジャン号」として知られ、米国の制裁を巡る対立に巻き込まれていた。 メヘル通信によれば、同船は当局に引き渡すため、イランの港に移送されている。どの港かは明らかにしていない。 今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むものだ。紅海では過去２カ月にわたり、主にイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいる。 The tanker St Nikola

【カイロ＝佐藤貴生】国際海運の要衝である紅海でイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」による船舶攻撃が相次ぐなか、ロイター通信は１１日、英国のスナク首相がフーシ派への報復攻撃について閣僚と協議すると報じた。英紙タイムズ（電子版）は、英国は米国と協力して近く攻撃に踏み切る見通しだとしている。 フーシ派はイスラエルと戦うイスラム原理主義組織ハマスに連帯を表明し、双方の戦闘開始以来、少なくとも２７回にわたりイスラエルなどに関連する船舶を攻撃した。世界の海運大手などの船舶が紅海を回避する事態となり、米英などから批判が高まっていた。 １１日にはイランがペルシャ湾近海で「米国への報復」だとして原油タンカーを拿捕（だほ）した。紅海とペルシャ湾はアラビア半島をはさんで遠く離れており、国際海運への影響が拡大している。米イランの関係悪化も懸念される。 イランのメディアによると、イラン海軍はオマーン北部ソハールの

インド洋にある海上交通路の要衝・モルディブの新しい大統領が就任後初の外遊として、8日から中国を公式訪問しています。インドと中国が影響力を競うなか、中国重視の姿勢を鮮明にした形です。去年11月に就任した…

インド洋に浮かぶ南国の島国モルディブが先頃行った憲法修正は、最近には例のない超スピード審議だった。ろくに論議も行わず、参考意見も聞かず、議員が草案を精査することもないまま、モルディブ議会は外国人に土地所有を初めて認めるという憲法修正案を可決した。 これによって与党モルディブ進歩党（ＰＰＭ）の真意が問われている。「あまりにも素早い可決に、今はまだ誰もがショック状態にある。まったく前例のない事態だ」と、モルディブの主要ニュースサイト「ミニバン・ニュース」の編集長ザヒーナ・ラシードは言う。 今後はモルディブのどこでも、外国人は自由に不動産を所有できる。外国人には土地の賃借しか認めなかった今までの方針からは画期的ともいえる転換だ。 この憲法修正案は、議会では賛成票、反対票で可決された。反対派議員らは、今回の憲法修正がインド洋地域で中国に足掛かりを与えることになり、モルディブの北にある隣国のインドと

インド洋の島国モルディブのムイズ次期大統領は、駐留インド軍撤収に向けた交渉を開始したと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが２７日にインタビュー記事を配信した。モルディブ・マレで９月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Dhahau Naseem） [コロンボ ２７日 ロイター] - インド洋の島国モルディブのムイズ次期大統領は、駐留インド軍撤収に向けた交渉を開始したと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが２７日にインタビュー記事を配信した。

インド洋の島国モルディブのムイズ次期大統領は、駐留インド軍撤収に向けた交渉を開始したと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが２７日にインタビュー記事を配信した。モルディブ・マレで９月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Dhahau Naseem） [マレ １日 ロイター] - インド洋の島国モルディブで３０日に行われた大統領選の決選投票は、野党候補のモハメド・ムイズ氏が現職のソーリフ氏に勝利した。親インド外交路線が中国寄りに戻る可能性がある。

ニューデリー（ＣＮＮ） インド洋の島国モルディブが、観光産業の主要な収入源であるインドからのボイコットに直面している。きっかけは、モルディブの当局者がインドのモディ首相の投稿を揶揄（やゆ）したことだった。 モディ氏はＸ（旧ツイッター）に、ケララ州沖のラッカディブ海に浮かぶラクシャディープ諸島で、シュノーケリングをしたり、海岸を散歩したりする画像を投稿した。 モディ氏はインドの隣国であるモルディブには言及しなかったものの、知名度の低いラクシャディープ諸島の美しい景色を称賛したことが、モルディブではなく同諸島に休暇を楽しむ人々を引き寄せようとする魅力的な攻撃とみなされた可能性がある。 ロイター通信によれば、モルディブの当局者３人はモディ氏の投稿をめぐり、「道化師」や「テロリスト」「イスラエルの操り人形」と指摘した。 モルディブ政府はこうした発言とは即座に距離を置き、当局者３人を停職処分とした。

モルディブのムイズ大統領は１月１０日、中国の北京で習近平国家主席を会談し、両国の関係を「包括的戦略協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。写真は歓迎式典に出席した習近平国家主席とムイズ大統領。同日、北京で撮影。cnsphoto via REUTERS（２０２４年　ロイター） Joe Cash ［北京　１０日　ロイター］ - モルディブのムイズ大統領は１０日、中国の北京で習近平国家主席を会談し、両国の関係を「包括的戦略協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。 昨年１１月に就任したムイズ氏は、大統領選の時点から反インドを掲げ、中国に接近する姿勢を打ち出していた。同氏によると、インドはモルディブの主権に重大な脅威を与える存在だという。 中国の国営メディアの報道では、習氏はムイズ氏に対して「中国とモルディブの関係は過去から未来へと時間を進める歴史的な機会に直面している」と伝えた

＜ドローン戦が激化し防空強化の必要に迫られているウクライナにとって大きな助けに＞ 【動画】ドローンスォームも秒で撃ち落とす「スカイネックス」とその仕組み ドイツによる新たな軍事支援で、ウクライナの防空能力が大幅にアップする。 1月4日にドイツ連邦政府が発表した新たな支援パッケージには、ドイツ製の短距離対空システムであるエリコン・スカイネックスの供与が含まれている。ドイツは2022年12月にスカイネックスの製造元であるラインメタル社と約2億ドルの契約を結んだと発表。契約内容に含まれるスカイネックスのうち最初の2基を2024年前半にウクライナに届けると約束していた。 今回の供与は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に対して、防衛システムや兵器のさらなる供与を訴えたことを受けてのものだ。ロシアはウクライナ各地で空からの攻撃を強化している。ドイツの追加支援パッケージにはこのほ

バングラデシュの刑務所で服役中、死刑執行役を務めた際に使われたロープの切れ端を見せるシャージャハン・ブーヤさん。首都ダッカ郊外ケラニガンジの自宅で（2023年10月19日撮影）。(c)Munir uz ZAMAN / AFP 【12月30日 AFP】バングラデシュのシャージャハン・ブーヤさん（70）は数十年前、1人を殺害した罪で刑務所に収監された。そして今年釈放されるまでに数十人の死刑を執行した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると、バングラデシュは死刑判決数で世界第3位。死刑執行の役割は、受刑者が担っている。 ブーヤさんは服役中、死刑を執行するたびに牛肉、鶏肉、香辛料の効いたピラウといった特別な食事を振る舞われた。42年の刑期は数か月短縮された。「ある者は死に、ある者はごちそうを食べる。これが刑務所の姿だ」とAFPに語った。

YouTubeチャンネル「kelly」のキャプチャー(c)MONEYTODAY 【01月03日 KOREA WAVE】インドのピンプリ・チンチワッド警察は先月、旅行中の韓国人女性ユーチューバーに体を触った疑いで、現地の男性を逮捕した。セクハラの様子が映った映像が公開され、騒ぎになっていた。 ユーチューバーはケリー（kelly）さん。先月12日、自身のユーチューブチャンネルに、インド・マハーラーシュトラ州プネー地区を旅行中の映像を掲載した。 ケリーさんが店頭でインタビュー中、地元の男性が近づき、突然、ケリーさんの肩に腕を回した。さらに首を絞めつけるようにしてケリーさんを引き寄せ、自分の体と密着させた。 慌てたケリーさんが笑いながらその場を離れようとすると、男性はケリーさんの両肩を手でもんだ後、カメラアングルの外に出た。ケリーさんは「ここを離れたほうがよさそうだ。なぜあんなことをするのか」と戸

東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆（2023年2月28日撮影）。(c)Xinhua News 【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛

8月22日、実に15年ぶりにタイに帰国した元首相、タクシン・シナワット氏。 8年の禁固刑が確定していますから、入国後直ちに収監されました。 そして。 日本でも大きく報道されているように、昨晩、警察病院の特別室に移送されました。どうやら心臓に異常がみられ、血圧も高いことから、収監されていた拘置所の医療施設では、適切な治療ができないと判断されたようです。まぁ、拘置所内の特別室で特別扱いを受けていることがバレるよりも、人道的理由により人命を優先したかたちのほうが、政府にとって好都合なのでしょう。警察病院であれば警備（メディアへの情報漏洩対策を含む）がしやすい、というメリットもありそうです。 タクシン氏については、これでしばらく落ち着くかと思います。あとは、巷で噂されている「国王恩赦」がいつ出されるかというタイミングの問題です。 恩赦に向けては、進展がありました。 それはタイ国会で、ようやく首相が

タイのタクシン・シナワット元首相（2023年8月22日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【9月1日 AFP】タイ政府は1日、タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相（74）が、マハ・ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王から恩赦を受け、禁錮8年から1年に減刑されたと発表した。 発表では「王室への忠誠心」が認められたことや、健康問題などが理由として挙げられている。 国外逃亡生活を送っていたタクシン氏は先月22日、15年ぶりに帰国したばかり。同日にはタクシン派のタイ貢献党から首相が選出されたことから、帰国に際し減刑について何らかの合意がされていたのではないかとの臆測が広がっていた。 タクシン氏は4件の刑事事件で有罪判決を受け、計10年の禁錮刑が確定している。ただ、うち1件は時効が成立しているため、収監期間は8年となってい