盗まれたiPhoneを「探す」で見つけ出し、確認する前に放火〜海外で無実の住民が焼死 2024 5/23 米国コロラド州で、10代の少年が盗まれたiPhoneを「探す」で見つけ出し、確認する前に該当する家屋に放火して5人を死傷させた放火殺人事件に関し、懲役60年の刑が言いわたされました。 New York Postによれば、放火された家屋の住民はその少年のiPhoneを盗んでおらず、無実だったとのことです。 実際に少年のiPhoneを盗んだ犯人は位置情報を偽装をしていた可能性があり、iOSだけに限らずAndroidでもそうした手法があるのが知られています。 この記事には、消火後の家屋の写真など刺激の強いものが含まれています。 「探す」アプリで示された家屋に、深夜に放火して住民が死傷 主犯の少年は当時16歳で、2人の友人とともに盗まれたiPhoneを「探す」で検索し、示された位置の家屋に放火

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?

2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック

【読売新聞】　見知らぬ人物からＬＩＮＥ（ライン）で投資話を持ちかけられた後、グループに招待されて投資に勧誘される手口で、岡山市内の男性が昨年、計約５０００万円をだまし取られる被害に遭った。今年も被害が確認されており、岡山県警は手口の

SEF @seflen モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ - ケータイ Watch k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1512… こういうの見るたびに「正しく捨てる方法が存在しないんやからしゃーないやろな」って言ってる。 2023-06-30 18:44:08 リンク ケータイ Watch モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ 製品評価技術基盤機構（NITE）は、リチウムイオンバッテリー（LIB）使用製品の誤った処分により、発火などの被害が生じているとして、注意を呼びかけている。 199 users SEF @seflen なので今一度お気持ちツイートですけど、全国の自治体でJBRC非加盟企業製品（通販で買ったモバイルバッテリーやバッテリー入り玩

スマートフォン向けアプリの中には連絡先や位置情報などの個人情報を収集するものが数多く存在します。新たに「自動車に搭載したバッテリーの状態を管理できるアプリ」が中国に位置情報を送信していたことが明らかになりました。問題のアプリはAndroidだけでも10万回以上ダウンロードされており、日本にも利用者がいたようです。 Part 1 - Discovering that your Bluetooth car battery monitor is siphoning up your location data - doubleagent.net https://doubleagent.net/2023/05/21/a-car-battery-monitor-tracking-your-location 問題のアプリはQuicklynks製のバッテリー状態チェッカー「バッテリーモニターBM2」と組み

携帯電話の契約者情報が記録されるＳＩＭカードを入手しスマートフォンの電話番号を乗っ取る「ＳＩＭスワップ」の被害が全国で相次ぐ中、ＳＩＭスワップによって約１千万円を奪われた神戸市で港湾運送業を営む男性社長（６１）が産経新聞の取材に応じた。数時間のうちにスマートフォンが使えなくなり、銀行口座も乗っ取られた男性は「携帯電話ショップは身分証の確認を徹底してほしい」と訴える。 昨年７月のある日の夕方、会社でテレビ会議を終えたときだった。スマートフォンで電話をしようとしたが、つながらない。故障を疑い、携帯電話ショップに駆け込んだ。 店員にスマホの確認を依頼し、しばらくすると店員が戻り、こう告げた。「解約になっているようです」。全く身に覚えがなく、耳を疑った。 さらに調べてもらうと、男性が携帯ショップを訪れる約４時間前に、６０キロ以上離れた京都府長岡京市の店舗で、男性の名前を名乗った男が、「番号持ち運び

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

新しいiPhoneが欲しいが20万する（iPhone14Pro 512GB） そんな物をポケットに入れて持ち歩いたり、トイレに持っていったりするのか…。恐ろしい。 だったらもう20万をそのまま持ち歩いたらどうだろう。 これがおれのiPhone14だ。

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き