【読売新聞】　香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【読売新聞】　回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 提訴したのは、運営会社「あき

【読売新聞】　菅首相（自民党総裁）は、１０月前半の衆院解散を模索している。９月の党総裁選で再選した場合、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、解散に踏み切り、衆院選に臨みたい考えだ。 総裁選は「９月１７日告示、２９日投開票」の日

【読売新聞】　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造疑惑で、名古屋市の広告関連会社の幹部が周囲に、名簿を代筆するための人集めをリコール団体側から頼まれたと話していることが、関係者への取材で分かった。同社の下請け会社は、多数のアルバイトに署名を偽造させたとみられ、県警がこの広告関連会社側から任意で事情を聞いていたことも判明した。 団体側は否定　関係者によると、リコール団体の事務局側から広告関連会社の幹部に対し、リコール署名の代筆をするための人を集めてほしいとの依頼があり、同社は数百万円でこれを受注。同社に残されていた発注書は事務局幹部名の押印があり、すでに同社から県警に提出されているという。県警は、不正な署名集めの全容解明に向け捜査を進めている。 一方、団体事務局の幹部は取材に、「そのような依頼は絶対にしていない」と強く否定している。 リコールの署名を巡っては、広告関連会社の下請け会

【読売新聞】　韓国が日本海の呼称に「東海（トンヘ）」の併記などを求めている問題について、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会は１７日未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新

【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、７月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめた。 研究チームは、５月下旬までの東京都内の感染状況の

【読売新聞】　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統