議事堂襲撃が「本当の反乱」だったのか疑問を呈したロバート・ケネディ・ジュニア氏/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選挙に無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏は５日、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件が「本当の反乱」ではなかった可能性を指摘した。その上で、この暴動に絡む犯罪で起訴された人々に対する「政府の武器化」について懸念を表明した。 ケネディ氏は声明で「１月６日に抗議の声を上げた人の多くが法律を破ったことはかなり明白だ。彼らの活動は当初は抗議だったかもしれないが、最終的に暴動になった。それがトランプ大統領の呼びかけで起きたこと、そして選挙が盗まれたという彼の思い込みが背景にあったことから、多くの人々は事件を暴動ではなく反乱だったとみなした」と述べた。 続けて「証拠を詳しく検証したことはないが、トランプ氏に反対する立場の人

（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名をめざすデサンティス・フロリダ州知事は１６日夜、ニューハンプシャー州でＣＮＮ主催の対話集会に参加し、トランプ前大統領を候補に指名すれば共和党は２０２４年大統領選で「敗北する」と警告した。 デサンティス氏は前日のアイオワ州党員集会でトランプ氏に大きく離された２位に終わったものの、ヘイリー前サウスカロライナ州知事を僅差（きんさ）で上回った。 デサンティス氏は対話集会の場を活用して、保守色の濃い政策実績を持つ自分ならヘイリー氏よりもうまく共和党内の支持を固められると主張。トランプ氏に比べ個人的な問題が少ないことから、本選でより勝利しやすい位置にいるとも述べた。 トランプ氏は共和党ライバル候補との討論に応じない姿勢を示している。ヘイリー氏も１６日午前、トランプ氏が出席しないなら討論会に出ないと表明。これを踏まえ、ＡＢＣニュースは１８日夜に予定していた１対１の討

アメリカのドナルド・トランプ前大統領の元側近で、2020年米大統領選のジョージア州での結果を覆そうとした前大統領を手助けしたとして起訴されたシドニー・パウエル弁護士が19日、6件の罪状について有罪を認めた。 パウエル氏は、他の被告らと共謀して選挙業務を意図的に妨害した罪に問われていたが、今回、検察との司法取引に合意。6年間の保護観察処分を受け入れ、今後の裁判で証言することになった。

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

来年秋のアメリカ大統領選挙で当選を目指すトランプ前大統領は、今週行われる野党・共和党の1回目のテレビ討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 野党・共和党は、アメリカ大統領選挙に向け候補者選びが年明けから始まるのを前に、最初のテレビ討論会を8月23日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催します。 これについてトランプ氏は20日、SNSに、世論調査では党内で2番目の支持率があるデサンティス・フロリダ州知事に「伝説的とも言える大差」をつけていると投稿しました。 そのうえで「世の中の人々は私が誰かを知っている。それゆえ、私は討論は行わない」として、討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 有力紙、ワシントン・ポストなどによりますと、トランプ氏は代わりに、FOXニュースの元看板キャスターで、保守層に人気のあるタッカー・カールソン氏のインタビューを受け、その内容は討論会と同じ夜に公開さ

２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領（写真左）が起訴された問題で、８月２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領（右）に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。２０２０年１１月、選挙活動を行ったミシガン州の空港で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。 ２０年１２月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を

わし、シドニー・パウエルに惚れたね❤️

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米FOXニュースは18日、米大統領選で不正に加担したと報じられ名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズに訴えられていた裁判で、7億8750万ドル（約1060億円）を支払うことで和解したと発表した。 ドミニオンは、2020年米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供していた。同社は2021年3月、ドナルド・トランプ前大統領に対する選挙不正に加担したという偽情報をFOXニュースに拡散され、経営に損害を被ったとして、FOXニュースを名誉毀損で提訴。損害賠償として16億ドル（約2150億円）を請求していた。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで演説し、2024年の次期大統領選に出馬すると表明した。「米国を再び偉大で輝かしい国にするために、今夜大統領選への立候補を表明する」と述べた。政権奪還をめざす共和から出馬表明した最初の有力候補になる。米メディアによると、立候補を届け出た。16年大統領選で勝利したトランプ氏は17年1月に大統領に就い

７月３０日、トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は７月３日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏（２０２１年　ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年１２月２７日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結

「世界が混乱しているという事実に対して連帯感を示すことで、彼らの前のバリアーを取り除くのに役立つかもしれない」 　この手の記事にはたいていこういう“処方箋”が書いてあるんだけど、陰謀論者が傷つけたひとはどうなるの？　という疑問に応えてくれるコメントはまだ見たことないな。

昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。 ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。 ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投

米大統領選挙に関連する訴訟について記者に話すパウエル氏＝２０２０年１１月１９日、米ワシントンＤＣ/Drew Angerer/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜吞み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。 パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。 裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パ

業務連絡:認識派が狂喜乱舞して勝ち誇っているシドニー・パウエル発言は、複数の情報から切り取り捏造の可能性があります。大喜びしているアンチトランパーや認識派に大ブーメランが炸裂しそうなので、喜んでるドヤ顔ツイートの証拠保全を願います。

バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者

【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は16日「2020年の米連邦選挙に対する外国勢力の脅威」と題する報告書を公表し、ロシアとイランが11月の大統領選に影響を及ぼす活動をしたと結論づけた。中国はどちらの候補が勝利しても親中政権が誕生する見込みはないと判断し、選挙介入を控えたとの見方を示した。報告書はロシアのプーチン大統領が大統領選で勝利したバイデン氏を中傷する工作活動を承認していたと指摘。バイ

米国のドナルド・トランプ前大統領（左）とミッチ・マコネル共和党上院院内総務（2017年8月24日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の排除を共和党議員らに呼び掛けた。マコネル氏は上院での弾劾裁判後に、トランプ氏を厳しく批判していた。 トランプ氏は声明で、「ミッチ・マコネル上院議員のような政治的『指導者』がかじを取っていては、共和党はもう二度と尊敬されず、強くもなれない」と訴えた。「ミッチは陰気で不機嫌、無愛想な政治屋で、共和党の上院議員らが彼に従い続けるなら、再び勝つことなどない」 マコネル氏は13日、弾劾裁判で無罪票を投じたが、トランプ氏には1月6日の米議会襲撃を引き起こした「実質的および道義