「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

オハイオ州に住む10歳の少女がレイプされ、人工妊娠中絶を受けるために隣の州に行かなければならなくなったというニュースは、2週間近くにわたり中絶をめぐる国民的な論争の対立点となった。ジョー・バイデン大統領をはじめとする民主党陣営は、連邦最高裁が中絶の権利を認めたロー対ウェイド判決を覆したことによって害が出ていることを示す事件だと主張した。 ただ、裏付けとなる事実は弱かった。地元紙インディアナポリス・スターの報道が単一の情報源に基づくものだったため、各メディアの記者たちは確認に苦労した。 WSJ「話ができすぎていて確認できない中絶事件」 保守派のニュースメディアは、この少女は本当に存在するのかという疑問を投げかけた。フォックス・ニュースの番組司会者ジェシー・ワターズ氏は、中絶権利擁護派が自らの立場を強化するために仕組んだ「デマ」の可能性があるという見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル