（文中敬称略） 世界各地からミスインフォメーション、ディスインフォメーションと戦うファクトチェッカーが集まる「Global Fact10（グローバルファクト・テン、以下『GF10』と表記）」（2023年6月27日〜30日　ソウル）の報告3つめです。 最近、日本でも本格的な運用が始まったツイッター（「X」に改名という情報ですが、この原稿を書いている時点では本格移行の時期など未だ明らかではないので、本来の「ツイッター」という呼称で議論します）の「コミュニティノート」について、GF10でもセッションがありました。その前身と言われる「バードウォッチ」も含めて、日本に先立ち、すでに19カ国で導入され、使い方の検証や議論が行われてきました。 ソーシャルメディア上を飛び交う、間違った情報やデマだけでなく、人を傷つける中傷やヘイトスピーチ、暴動などを引き起こす恐れもある陰謀論の拡散を止め、ユーザーに対する

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

FRANCE – HEALTH – VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES＝2020年11月18日　Hans Lucas via AFP　Photograph by Magali Cohen / H・・・ 政府関係者は1月21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。また、菅総理大臣はこれに先立つ参院本会議の代表質問で、「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べている。この量は1月20日に正式契約を発表したアメリカのファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。 飯田）ファイザーから1億4400万回分、アストラゼネカ1億2千万回分、モデルナ5千万回分ということです。 佐々木）1人2回打たなくてはいけないので、2億4千万

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏（６９）が、２１年１月１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が２９日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、３１日午前１時時点で「高く評価」が４７６に対し、「低く評価」が１万６０００となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者８人のうちの１人として名を連ねている。 予告動画は公開から約１日が経ち、再生回数が４万８０

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール ｜ 共同通信 筆者も「？？？」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし　枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます（26分47秒あたりから）。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか？ 菅（スガ

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直　新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」

＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ

JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ

「なんで正しく処理しているのに取り上げられるのか。本来できないことを一部の議員だけしていた方が問題のはずなのに」。昨年8月、産経新聞に「セクハラやじ被害の塩村議員　議員質問写真の無償提供あるのに　撮影依頼、政活費から支出」と報じられて以来、闘い続けてきた悔しさが、塩村文夏（あやか）東京都議会議員＝無所属（東京みんなの改革）＝の言葉に表れていた。 記事は、塩村議員が政務活動費から3万4400円支出し、議場で一般質問する姿を撮影させていたことが2014年度収支報告書からわかったと報道。都議会事務局が記録用に撮影した写真を議員の要望があれば無償提供しているのに、アイドルなどを手がける有名スタジオの写真家に撮影させていたことを問題視する趣旨だった。上脇博之・神戸学院大教授の「議会活動に本当に必要な経費なのか理解できない。税金の使い道を厳しくチェックする立場であるならば、意識を改めるべきだ」とのコメ

■落ちてきた生徒がぶつかり入院秋の運動会シーズン本番である。全国の複数の自治体が巨大組体操に規制をかけるなか、今年もまた多くの学校で巨大組体操へのチャレンジが続いている。 これまで組体操では、子どものケガの多さや深刻さが問題視されてきた。しかしながら調べを進めていくと、教師もしばしば負傷事故に遭っているということが明らかになってきた。 たとえば、かつて10段ピラミッドを完成させて一躍有名になった兵庫県内の公立A中学校では、昨年の9月に11段ピラミッドを練習中に、教師が事故に遭った。ピラミッドが崩れた際に生徒が上から落ちてきて、教師にぶつかったのである。教師は頭部に傷を負い、入院を余儀なくされたという（朝日新聞）。 ■「上から子どもが降ってくる」巨大ピラミッドでは子どもが上から「降ってくる」巨大組体操を推進してきた関西体育授業研究会の言葉を借りるならば、巨大化した組体操で起きるのは、「上から

ドローンで15歳の無職少年が逮捕された事件。 「任意ですか。強制ですか。誰が迷惑を被ったんですか」 逮捕容疑の三社祭、威力業務妨害についても、 「撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは無礼講ですからね」 聞いたふうな口をきくんじゃない！ こういう事件になると必ず出てくるこんな意見。 「逮捕されたのはまだ15歳の少年。教育的な指導を与えることは必要だが、逮捕して非行少年として扱うことは、彼のこの先の人生を考えれば避けるべきだったのではないか」 ５月22日の朝日に掲載された甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）のコメントだが、こういうことを言っているから少年がつけ上がるのだ。 こんなコメントをバランスか何か知らないが載せる朝日も朝日だ。 いったいこの少年の親は何をしているのか。 こんなものは親がガツンと叱り飛ばせばいいのだ。もし、自分の子だったら殴り飛ばしてる。 15歳で学校にも行かず、仕事もし