「レイコーちょうだい」 大阪の喫茶店で、そんな注文を聞いたことありませんか? 「レイコー(冷コー)」とは、冷たいコーヒー=アイスコーヒーのことです。 でも、なんで大阪でこう呼ばれるようになったんでしょうか? そもそも、本当に通じるんでしょうか? 季節外れではありますが、街に出て調べてみました。 (大阪放送局 ディレクター 田隈佑紀/三田村昂記) 関西人は略すのが好き?
1日、都内の首都高速道路で東京オリンピックの大会関係の車が2台の車に追突したり側壁に衝突したりする事故を起こしたことを受けて、警視庁は組織委員会に対し、事故を防ぐための安全管理などを徹底するよう文書で申し入れました。 1日の午後6時ごろ、東京・港区から江戸川区にかけての首都高速道路湾岸線で、大会関係の乗用車が2台の車に追突したり側壁に複数回にわたって衝突したりした後、千葉県内のインターチェンジ付近で停止しているのが見つかりました。 運転していたのは50代の男性ボランティアで、体調不良を訴えて病院に搬送されたということで、警視庁は当て逃げなどの疑いで捜査しています。 この事故を受けて、警視庁は組織委員会に対し、大会関係の車による事故を防ぐための安全管理や指導を徹底するよう文書で申し入れました。 また、事故が起きた際には安全な場所に車を止めたうえで、通報やけが人への対応を速やかに行うよう求めた
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。 しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借り
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6%となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
昭和初期に活躍した探偵小説家で「黒死館殺人事件」などの作品で知られる小栗虫太郎が、昭和16年にほかの作品とは作風が全く異なる家庭小説を発表していたことが確認されました。 検閲が強まる中、探偵小説の代わりに創作したと考えられ、調査に当たった専門家は「これまでの作家像の見直しが迫られる発見だ」と指摘しています。 小栗虫太郎は、横溝正史などとともに昭和初期に活躍した探偵小説家で、名探偵 法水麟太郎が登場する「後光殺人事件」や「黒死館殺人事件」などの作品で知られています。 二松学舎大学の山口直孝教授が作品の調査を進めたところ、「亜細亜の旗」というタイトルの新聞連載が新たに見つかり、著作目録に記録がない長編小説と確認されました。 山口教授によりますと、この作品は太平洋戦争が始まる昭和16年から翌年にかけて、九州などの地方新聞に連載され、主人公の青年医師をめぐる恋愛や人間関係が描かれています。 これま
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔
「Go Toキャンペーン」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での、運用の見直しなどを提言したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、早急に対応を検討する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、20日夜、政府の分科会は、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」について感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 このあと、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「専門家の意見を踏まえ、早急に国としての対策を検討していくことになる。感染が拡大していると言われている地域の知事の意向も尊重しながら、しっかりと判断していきたい」と述べました。 また、「Go Toイート」について、「すでに都道府県知事の判断で、さまざまな対応が行われているが、改めて農林水産省からできるだけ早急に検討を要請することになる」と述べました。 そのうえで、
会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。 政府は、会食でのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、対策を検討する会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「忘年会をはじめ、年末年始のさまざまな懇親会や飲み会のシーズンになってくるので、足元の感染状況を踏まえ、さらに対策を徹底する観点から、ガイドラインの改訂や強化を早急に行っていただきたい」と述べました。 そのうえで、具体例として、飛まつの飛散を防ぐパーティションの効果的な設置や、換気が十分かどうかを確認する二酸化炭素濃度の計測機器の導入などを提示しました。 そして、西村大臣は「飲食店にも利用者にも、さらなる負担や面倒をおかけするが、感染対策と経済社会活動の両
ことしのノーベル物理学賞に、ブラックホールに関する研究で大きな貢献をしたイギリスのオックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏ら3人の研究者が選ばれました。 受賞が決まったのは、 ▽イギリス・オックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏、 ▽ドイツのマックス・プランク地球外物理学研究所のラインハルト・ゲンツェル氏、それに ▽アメリカ・カリフォルニア大学のアンドレア・ゲッズ氏の3人です。 ペンローズ氏は、20世紀最大の物理学者と言われたアインシュタインの一般相対性理論によって、ブラックホールの形成を証明したことが評価されました。 また、ゲンツェル氏とゲッズ氏は、宇宙の観測技術を発達させ、私たちの銀河の中心部にあると見られていた、太陽のおよそ400万倍の質量の超巨大ブラックホールの存在を明らかにしたことが評価されました。 世界的な科学雑誌で去年の画期的な10の科学成果にも選ばれた世界初のブラッ
将棋の藤井聡太棋聖が、八大タイトルの1つ「王位戦」の七番勝負を4連勝で制して18歳1か月で棋聖と王位の「二冠」になり、同時に八段に昇段しました。いずれも史上最年少で、「二冠」は28年ぶり、「八段」は62年ぶりの記録更新となります。 第4局は、19日から福岡市で行われ、終盤には、互いに大駒を相手陣に攻め入らせる激しい展開になりましたが、20日午後5時ごろ先手の木村王位の攻めを的確に受けきった藤井棋聖が80手までで木村王位を投了に追い込みました。 藤井棋聖は、4連勝で「王位」を獲得して18歳1か月で「二冠」になり、同時に条件を満たして八段に昇段しました。 日本将棋連盟によりますと、二冠獲得と八段昇段はいずれも史上最年少で、二冠は羽生善治九段(49)の記録を28年ぶりに、八段昇段は加藤一二三 九段(80)の記録を62年ぶりに、それぞれ更新しました。 一方、木村王位は去年、初めてのタイトルを史上最
ジョブズがマッキントッシュ・コンピューターを発表した1984(昭和59)年1月。スクリーンに現れたのは、テクノロジーとはおよそそぐわない、流れるように美しい黒髪をくしでとかす浴衣姿の官能的な女性だった。 この絵は、橋口五葉(はしぐち・ごよう)という“新版画”の作家が1920(大正9)年に制作した木版画「髪梳ける女」(かみすけるおんな)。当時の関係者は、ジョブズが会社に持ち込んだものを利用したと話している。 ジョブズは、コンピューターを発表する前の1983年6月と、その後の1984年2月に、同じ作品を日本で購入したことがわかっている。ジョブズがとても気に入っていたとみられる。 ジョブズが禅や和食などの日本文化に傾倒していたことは知られているが、“新版画”に熱中していたことは、ほとんど知られていない。 私は、ジョブズがなぜ日本の新版画を採用したのか、以前から不思議に思っていた。そうしたジョブズ
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの2週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。5月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、1日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り
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